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トップページ>健康・福祉>障がい者支援>「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年4月1日から施行されます

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年4月1日から施行されます

 

  これにより、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「不当な差別的取扱い」が禁止され、「合理的配慮の提供」が求められます。

 

対象 不当な差別的取扱い 障害者への合理的配慮

国、県、市町等

禁止

(してはいけない)

義務

(しなければならない)

 民間事業者

(会社やお店など)

禁止

(してはいけない)

努力義務

(するように努力する)

【差別解消のための措置】

 

  

不当な差別的取扱(障害者でない者より不利に扱う)の例

  • 障害を理由として、サービスの提供や入店を拒否する
  • 本人を無視して、支援者や介助者や付き添い者のみに話かける
  • 障害を理由に付き添い者の同行を求めたり、逆に拒んだりする    など

 

合理的配慮の例 

  • 耳や目が不自由な方に筆談や読み上げなどを行う
  • 高い所に置かれた商品などを取って渡す
  • 本人が希望する方法で丁寧でわかりやすい説明を行う     など 
このページに関するお問い合わせ
嬉野庁舎 福祉課
TEL:0954-42-3306
FAX:0954-43-1157
MAIL:fukushi@city.ureshino.lg.jp
このページに関するお問い合わせ
塩田庁舎 子育て未来課
TEL:0954-66-9121 
FAX:0954-66-3119(代表)
MAIL:kosodate@city.ureshino.lg.jp

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