社会福祉法人の現況報告書の公表について

  社会福祉法人は、社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条の規定に基づき、毎会計年度終了後、三月以内に、事業の概要その他厚生労働省令で定める事項について所轄庁に提出しなければなりません。 

また、社会福祉法の改正により、平成28年4月からは、社会福祉法人の事務所において現況報告書等を備え置き、閲覧の請求があった場合には閲覧に供しなければならないことと、インターネットを活用することにより、情報の公開を行わなければなりませんでした。

  平成29年度からは、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより、現況報告書等について財務諸表電子開示システム（WAMネット）で公表されています。また、社会福祉充実計画についても該当する法人は、公表が義務付けられました。

社会福祉充実計画とは

 ※社会福祉充実計画とは、社会福祉充実残額（貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額が事業継続に必要な財産額を上回る額）を財源として原則5年間で既存事業の充実、新たな公益事業等を実施してこの残額を解消する計画をいう。