合併特例債活用実績について
平成18年1月1日に旧塩田町と旧嬉野町との合併により嬉野市が誕生し、令和4年1月で合併16年を迎えました。
この間、嬉野市発展の為に様々な事業を行い、中でも合併に伴い必要となる事業については合併特例債(※)という地方債を活用する事が認められています。
つきましては、本市において平成18年度から令和2年度までに合併特例債を活用した事業について、添付ファイルのとおりお知らせいたします。
※合併特例債・・・
市町村の合併に伴い特に必要となる事業の財源として、事業費の95％まで金融機関等から融資を受けることができる地方債。期間は平成18 年度～令和7年度の20年間。なお、将来発生する元利償還金の70％については、国からの普通交付税に算入されるという有利な地方債。
平成18年度～令和3年度合併特例債活用実績 (133KB; PDFファイル)
