選挙公営制度について

選挙公営制度とは

　公職選挙法では、お金のかからない選挙制度を実現するとともに、候補者の選挙運動にかかる経費の負担をできるだけ軽くすることで、立候補の機会をできるだけ公平にすることを目的として「選挙公営」制度が設けられています。

　選挙公営とは、国または地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行い、若しくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。

公費負担について

　条例で定めるところにより、選挙運動自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成および選挙運動用ビラの作成を一定の金額を限度として、要した費用分だけを公費から支払うことができます。

　ただし、※供託物没収点に達する得票を得られないと公費負担は受けることができず、要した費用全額が候補者の自己負担となります。

　また、費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者などを候補者が選挙管理委員会に届け出し、この契約業者などが市へ請求する仕組みとなっています。

※供託物没収点

公費負担の限度額について

市長選挙または市議会議員選挙における公費負担の限度額は、次のとおりです。

（令和8年10月時点）

選挙運動用自動車

　　※選挙運動期間は告示日から選挙期日の前日まで（7日間）

　　　選挙が無投票になった場合は、届出日（告示日）1日のみが対象です。

選挙運動用ポスターの作成

　　※ポスター掲示場数は、選挙管理委員会が選挙の都度に決定します。

　　　上記はポスター掲示場が101箇所の場合です。

選挙運動用ビラの作成

　　※選挙管理委員会が交付した証紙を貼った選挙運動用ビラの作成費用

　　※選挙運動用ビラの頒布は以下の場所に限られます。

　　　　新聞折込、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場、街頭演説の場所