令和2年度嬉野市地域防災計画(案)

 「令和2年度嬉野市地域防災計画」を策定するにあたり、市民の皆様からご意見を募集(パブリックコメント)したところ、8件(2名)のご意見をいただきました。
 いただいたご意見及びご意見に対する市の対応について、公表いたします。

1 募集期間 令和3年1月25日(月)から令和3年2月15日(月)まで
2 公表資料 令和2年度嬉野市地域防災計画
3 周知方法 市ホームページへの掲載、嬉野市役所 塩田庁舎及び嬉野庁舎での閲覧
4 意見件数 8件(2名)
5 ご意見の内容及び対応 下記のとおり












パブリックコメントの実施結果

整理
番号
ご意見の内容 ご意見に対する対応
1  塩田町民生委員児童委員協議会では令和2年12月にひとり暮らし高齢者(75歳以上)への災害時避難に関するアンケートを行い、120人から回答がありました。
 それによると、8割の人が避難所を利用しておらず、その理由の最も多いものは「移動手段がない」(34人)でした。
この結果については2月12日に嬉野市長宛て、報告をさせていただきましたが、このアンケート結果を計画策定委員の皆様方とも共通認識とし、よりよい計画作成に資することができますように、ここに提出させていただきます。
 アンケート結果を分析させていただき、具体的な施策を検討します。
2

 パブコメ募集から計画作成への嬉野市の基本的姿勢を伺います。
 私は福祉分野のパブコメ募集には可能な限り応募するようにしています。しかし、応募する市民がまったく少なく、ほとんど私ひとりの状態でした。
 まず当市における諸計画作成方法の問題です。
 私が応募した「第2次嬉野市地域福祉計画」(H.30)は末尾に「計画の点検・評価・推進体制」としてPDCAサイクルで回すことを謳っていますが、計画に定量的目標はどこにもありません。評価・点検ができない計画ですが、それでも決定されました。
 今回の防災計画を含めて、計画のスパンと年度毎に達成(到達)指標をもつことは、これからの諸計画遂行に関わる重要な問題と思います。
   たとえば防災計画を必ず5年スパン(仮に長期計画と呼ぶ。大規模投資をともなうものは10年スパンの長長期的なものになる)とし、各分野における到達目標を掲げ、毎年チェックしていく。数年後、変更を要する外的内的要因が生じたときには、そこから又5年間計画を作成する。(ローリング、経営では普通に行われている。下記図)このようにして、進捗を管理していけば到達点が明らかだし、計画自体の鮮度が保たれます。この方式だと、国・県から要請される改定もすぐ作成できます。
 計画の作成方法について抜本的に見直すことが求められていると思いますが、どうお考えですか。


  ご意見として承りたいと思い

ます。

3  応募者が少ないのは問題意識をもった市民が少ないのではなく、意見を募集する現在の方法に問題があるのではないのですか。
 令和元年度の「嬉野市防災計画」のパブコメ募集に意見を出しましたが、私ひとりでした。その時は、嬉野市ホームページに回答の掲載もなく、計画が決定されました。明らかに、「嬉野市パブリックコメント制度実施要綱」に抵触するものでした(市長からすでにお詫びをいただきました)。
 以上のような経過からみると、様々な計画策定がスケジュールありき(意見がどうであれ)で進められているのではないかと思ってしまうのです。
 私の記憶では回覧にて市民レベルまで知らせてパブコメ募集をしたのは『嬉野市文化の香り高い読書のまち活動推進条例』(H.29)だけでした。長大なものは概要(の概要でも可)や構成だけでも知らせれば市民の目に触れます。
 小さな市です。台風や水害のあと、現場や関係団体では多くの意見が出されています。こうした身近な意見が計画に反映できるよう抜本的に改善されることを要望します。
 ご意見として承りたいと思います。
4  「防災計画」のいくつかの問題について。
 災害が頻繁に発生しており、そこで得られた教訓を再発防止のために計画に取り込んでいくことは大変重要です。
 『概要』には「平成2年の集中豪雨による水害」から説き起こし、「最近は令和2年7月豪雨」と「令和2年台風9号・10号」に続けて見舞われ、河川の越水の危険性が発生しました」とあります。
 ところが、『本文』第2編第2部「これまでの風水害被害」には、タイトルに相違して被害の歴史は記載されていません。はっきり言って手抜きです。(こういうところが「計画」作成が「儀式」的に見える)災害の過去、将来への対策はこれ一冊でわかるというものにしなければなりません。『佐賀県防災計画』は昭和28年から災害の種類別に記載しています。きちんと嬉野市における災害の歴史を後世に伝えていただきたい。
   再度確認し、参考にさせていただきます。
5  「個別計画」作成について。
 「概要 5 避難計画」前文には「さらに、避難行動要支援者の個別計画作成の推進」と謳われています。これは大きな前進だと思います。
 しかし、『概要』や『本文』にこれに見合う章や節はありません。『本文』2箇所に「個別計画」という名称が登場するだけです。
 「個別支援計画」(いわゆる別府モデル)はまったく新たな概念です。これは避難行動要支援者の一人ひとりについて、本人やその家族、支援者を交えて、災害発生時の情報伝達から避難所等への誘導まで具体的なプランを作成するものです。これを作成するのは、要支援者本人や家族をよく知っている介護支援専門員(ケアマネ)や相談支援専門員です。(ちなみに、嬉野市のケアマネが現在作成している「個別計画書フォーマット」は家族や支援ボランティア、自主防災組織の支援を記入する欄がなく、使えません)
 今回の塩田町民児協のひとり暮らし高齢者アンケートで、なぜ避難所を利用しないのかの理由に留意すべき回答がありました。一番多いのは、「移動手段がない」の34人でした。では、それらの人々に民生委員が「車で避難所までお送りしましょう」かと言っても、私のこれまでの経験では断られます。「そこまで、民生委員さんにお願いできない」と。ここを埋めるのはやはり日頃接しているケアマネージャーらが入って作成した「災害時ケアプラン」なのです。
 「個別計画」作成は、市にとって大きな事業になります。事業を進めるトップマネジメント(別府市ではコミュニティ・ソーシャル・ワーカーと呼ばれる)のもと、ケアマネの災害時ケアプラン作成の研修が必要です。プラン作成料も通常より高くなり、予算措置が必要です。したがって、地道で長い仕事ですが、「2025年」を迎えつつある現在、救えるべき命を救う鍵とも言えます。
 令和3年度には国会にて個別計画作成が法制化されると伝えられています。「災害マップづくり」は「福祉マップづくり」とほぼ同義語です。きちんと章立てして、作成されるよう要望します。
 ご意見のように、「避難行動要支援者の個別計画」の充実は、高齢者が安全に避難してもらうための重要なツールとなるものです。
 このため、福祉部局において本年度から予算を計上し、ケアマネージャーを活用した個別計画作成の推進を開始しました。
 今後、関係部署と連携し、「避難行動要支援者の個別計画」の充実に努めます。
6  環境的に厳しい避難所避難はある意味、体力精神力のある人が対象になります。重度要介護者や障害者にとっては専門家がいる福祉施設や個室であるホテル、旅館などの方が望ましいといえます。
 愛媛県宇和島市では分散避難を促進するために、宿泊費の補助制度を設けています。障害者や75歳以上の世帯が指定されたホテルなどを利用した場合、最大5,000円を補助しています。当市はホテル・旅館に恵まれています。こういう支援制度を検討していただけませんか。
 ご意見として承りたいと思います。
7  令和2年12月に塩田民児協が行ったひとり暮らし高齢者(後期高齢者)の災害時避難アンケートでは120人の回答のなかに、避難所を利用しない理由に「ペットがいるから」を6人があげられていました。ペットはホテルや旅館でも断られます。
 令和2年9月15日付で災害時避難について嬉野市長宛て、いくつかを質問いたしました。この中に、ペット可能な避難所についてお尋ねしました。
 10月12日付で回答をいただき、様々な理由により「ペットとともに生活できるスペースを確保するのは極めて難しい」とされています。しかし、「今後はペットを連れて避難できる避難所を検討していきたい」ともありました。
 ペット問題は介護業界ではすでに問題になっていました。家族構成が変容し、独居あるいは老々世帯が増え、ペットを飼っている人が増えています。介護保険はペットの世話は対象外で、ここをどうするのかという問題に直面しています。
 様々な課題があることは承知していますが、現実問題として対応を迫られており、「本文」にも検討研究課題として明記されることをお願いします。
 今年度から国と県の計画でも「避難所のペットの受入れ」を行うように修正されました。これを受けて、嬉野市の計画でも修正し、本文中に「必要に応じ指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保に努める。」と記載しております。具体的な場所の選定は、これからになります。
8  「V 原子力災害」について前回についで再度述べます。当市計画は県の防災計画との整合性から、玄海原発事故発生時の伊万里市からの避難支援その他に特化したものになっており、あまりにも非現実的・無防備です。
 福島第一原発事故の教訓が示すように、放射線物質は同心円状に拡散するのではなく、風向き次第で50キロメートル以遠まで容易に飛散します。北西の風が吹けば、嬉野市全体が高濃度放射性物質の飛散に覆われ、帰還困難区域になる可能性もあります。日本は風水害、地震、津波などがいつ発生するかわからない災害常襲国です。嬉野市への原発事故被害が「想定外」という言い訳は全く通用しない時代に来ています。
 こういう計画策定時にこそ、福島第一原発被災の歴史に学び、「原子力災害・嬉野市オプション」として、最悪時を想定したプランを作るべきではありませんか。
 ご意見のとおり、原子力災害は広範囲に及ぶおそれがあるため、現在、嬉野市は、佐賀県及び伊万里市と原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書を締結しており、伊万里市民の方が万が一、避難される場合は、可能な限り受け入れるようになっています。このため、嬉野市地域防災計画は、佐賀県地域防災計画と整合性を持たせて作成し、佐賀県全域で連携して対応するようになっています。
 このような状況を踏まえますと、嬉野市独自に避難計画等を作成することは困難な状況にあります。市は、引き続き県と連携し、市民の皆様に原子力災害に関する知識・情報等を提供し、周知を図り、原子力災害の意識向上に努めていきたいと考えております。


【関連ファイル】

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)第1編~第5編 (9165KB; PDFファイル)

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)概要 (650KB; PDFファイル)

趣旨

    嬉野市地域防災計画は、嬉野市の地域防災に関し、必要な対策の基本を定めるとともに、

   地域防災の総合的かつ計画的な推進を図ることにより市民の生命、身体及び財産を災害から

   保護することを目的として計画されたものです。

    国の防災基本計画の一部修正に伴い佐賀県地域防災計画が修正・見直しされたことなどを

   受けて、修正・見直した「令和2年度嬉野市地域防災計画(案)」について皆様からのご意見

   を募集します。

    細部は、下記のとおりです。

 募集の細部(趣旨、主な修正・見直し内容等) (91KB; PDFファイル)

計画案 

計画案は下記のとおりです。


資料1 計画案を見やすくまとめた概要

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)概要 (651KB; PDFファイル) 


資料2 計画案 1編~5編

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)1・2編 (1497KB; PDFファイル)

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)3・4編 (7166KB; PDFファイル)

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)   5編 (502KB; PDFファイル)


【市役所で閲覧するとき】

 閲覧場所・・・嬉野市役所総務・防災課(塩田庁舎または嬉野庁舎)

 閲覧時間・・・午前8時30分から午後5時まで(土日祝日を除く)

令和2年度嬉野市地域防災計画(案)に意見を提出できる人

  1. 市内に住所を有する方
  2. 市内へ通勤又は通学する方
  3. 市内に事務所又は事業所を有する方

意見の募集期間

令和3年1月25日 月曜日 から 令和3年2月15日 月曜日 まで

意見の提出方法及び提出先

ご意見記入用紙 (32KB; Excelファイル)または任意の様式に、住所、氏名、電話番号および「令和2年度嬉野市地域防災計画(案)に対する意見」と明記のうえ、下記のいずれかにてご提出ください(匿名による意見等は対象外です)。

  • 郵送:           〒849-1492 嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地 嬉野市役所総務・防災課
  • FAX :           0954-66-3119
  • 電子メール:  soumu@city.ureshino.lg.jp
  • その他:        直接持参する場合嬉野市役所総務・防災課(塩田庁舎)

結果の公表

  お寄せいただいた意見は、十分に検討のうえ、計画案の参考とし、これに対する市の考え方とともに市ホームページで公表します。

特記事項

  • 郵送、FAX、電子メールで提出された場合、受付済のお知らせはいたしません。
  • 結果公表内容で、住所、氏名、電話番号は公表いたしません。
  • 個々のご意見に対し、直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
このページに関するお問い合わせ
嬉野市役所 総務・防災課
TEL:0954-66-9111
FAX:0954-66-3119
MAIL:soumu@city.ureshino.lg.jp

ページトップへ戻る