嬉野市が連携協定を締結する事業所等一覧

No. 連携企業名  担当課 締結日 連携内容
1 コカ・コーラウエスト株式会社 総務・防災課 H24.1.24 非常用バッテリー対応型自動販売機の設置運用に係る相互協力支援
2 嬉野町建設業共同組合

総務・防災課

建設・農林整備課

H25.7.31 公共土木施設等における災害時の応急対策に係る業務
3 佐賀県LPガス協会嬉野支部 総務・防災課 H26.2.18 市内に災害が発生又は発生する恐れがある場合に、市がLPガス及び資機材の調達並びにその供給に要する要員の確保について協力を要請するため必要な事項を定め、被災者にLPガス等を供給し市民生活の安定を図る。
4 佐賀県LPガス協会鹿島支部 総務・防災課 H26.2.18 市内に災害が発生又は発生する恐れがある場合に、市がLPガス及び資機材の調達並びにその供給に要する要員の確保について協力を要請するため必要な事項を定め、被災者にLPガス等を供給し市民生活の安定を図る。
5 株式会社テレビ九州 総務・防災課 H26.4.1 市内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合、本市域に密着した緊急放送(テロップ表示)を通じて、迅速に災害情報及び防災情報を周知する
6 藤津ケーブルビジョン株式会社 総務・防災課 H26.4.1 市内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合、本市域に密着した緊急放送(テロップ表示)を通じて、迅速に災害情報及び防災情報を周知する
7 西日本電信電話株式会社 総務・防災課 H26.5.26 大規模災害等が発生した際に提供する非常用電話の設置及び利用・管理等に関する覚書
8 学校法人旭学園 佐賀女子短期大学 企画政策課 H27.7.21 より緊密かつ組織的な連携・協力体制を取るために、教育、福祉、文化及びまちづくりなどの分野において、より一層協力し、人材育成と地域社会の発展を推進することを目的とする。
9 藤津ケーブルビジョン株式会社 総務・防災課 H27.12.9 防災行政の推進のため市が所有する土地建物等の財産の一部に防災カメラ設備を設置し使用する。
10 嬉野市内郵便局(武雄局含む) 総務・防災課 H28.6.1 災害発生時に緊急車両等としての車両の提供、被災者の同意の上での避難先リスト情報の提供、広報活動、郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策等
11 株式会社アドフレックス 環境下水道課 H28.9.8 印刷業者が協賛主を募り、広告入れのゴミ出しカレンダーを作成し市に寄贈する。
12 日本郵便株式会社  総務・防災課 H29.2.1 (1)高齢者・障害所・子どもの異変に関する通報
(2)道路の異常発見時の通報 
(3)不法投棄郵不法投棄等の発見時の通報
13 塩田町建設業協会 総務・防災課
建設・農林整備課
H29.8.1 公共土木施設等における災害時の応急対策に係る業務
14 株式会社ミズノ 九州支社 広報・広聴課 H30.7.12 嬉野市とミズノ株式会社とが、健康増進、体力向上、スポーツ振興、社会貢献等の分野において、双方の発展と充実に寄与するために積極的に連携を推進する
15 公益財団法人日本サッカー協会 文化・スポーツ振興課 H30.8.28 JFAこころのプロジェクト「夢の教室」開催に係る連携協定を締結し、嬉野市内子どもたちの心身の健全な育成に寄与するとともに、子どもたちが夢を持つきっかけ、夢を広げるきっかけになることを目的として夢の教室開催に取り組む。
16 株式会社 サガン・ドリームス 文化・スポーツ振興課 R1.6.30 「スポーツによるまちづくり連携協定」を締結し、プロスポーツの魅力を活用し、スポーツを通じた活気あるまちづくりに取り組む。
17 株式会社 博多大丸
(九州探検隊情報発信アンバサダー)
広報・広聴課 R1.7.4 株式会社博多大丸が実施する、九州内の行政と協力して、情報を収集・発掘し、その情報を広く紹介する「九州探検隊プロジェクト」に共同で取り組む。

18

藤鹿地区環境整備事業協同組合 環境下水道課 R1.8.5 災害時における一般廃棄物収集運搬に係る支援協力
19 一般財団法人 佐賀県産業資源循環協会 環境下水道課 R1.8.21 地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力
20 JAさがみどり地区茶業部会
嬉野銘茶塾
観光商工課 R1.9.25 カフェこくさいじんとJAさがみどり地区茶業部会 嬉野銘茶塾での連携協定。中山間地域農業の持つ多面的機能の維持や交流活動を通じた地域の活性化等を図る。
21 株式会社TRIPLUS 企画政策課 R1.11.6 株式会社TRIPLUSが実施するサービスを、嬉野市内のアクティブシニア層に広げ、経済・福祉・観光等の面での市内水準の向上を目指す。
22 株式会社マッチングエージェント 企画政策課 R1.11.20 結婚・定住・観光マーケティングの分野で、嬉野市に若者を呼び寄せ、まちが活気づくことを目指すものであり、将来的には婚姻率・出生率・定住率の増加につなげ、人口減少対策と魅力的なまちの発展に結び付ける。
23 九州電力株式会社武雄配電事業所 総務・防災課 R1.12.20 非常災害発生時における被災情報の収集提供、ライフラインの早期復旧を目的とした倒木等の道路啓開作業等
24 リネットジャパンリサイクル株式会社 環境下水道課 R2.4.1 小型家電リサイクル法の制度の定着及び小型家電等の回収を促進するための広報を行う。
25 ヤフー株式会社 総務・防災課 R2.4.1 市内の自然災害に備え、市民に対し必要な情報を迅速に提供し、災害時の行政機能低下を軽減させる。
26 独立行政法人 住宅金融支援機構 企画政策課 R2.6.1 相互に協力・協力し、【フラット35】地域活性化型及び補助事業の推進及び普及を図ることを目的とする。

詳細については、下記よりPDFファイルをダウンロードください。

嬉野市と連携協定を締結する事業所等 一覧 (568KB; PDFファイル)

このページに関するお問い合わせ
塩田庁舎 広報・広聴課
TEL:0954-66-9115
FAX:0954-66-3119(代表)
MAIL:info@city.ureshino.lg.jp

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