令和4年就業構造基本調査が実施されます
令和4年10月1日現在で『令和4年就業構造基本調査』が実施されます。
この調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に実施されます。
就業構造基本調査は、統計法に基づき実施される国の重要な機関統計調査で、5年ごとに実施されており、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。
調査対象となった世帯には、9月下旬から調査員が伺いますので、調査にご協力をお願いします。
※調査員は、佐賀県知事が発行した顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
調査対象世帯となった世帯にお願いすること
調査対象地域には8月下旬頃から佐賀県知事が任命した統計調査員が「調査のお知らせ」を配布します。
調査対象地域の中から無作為に選定された調査対象世帯に対して、9月下旬頃に調査票を調査員が配布します。
調査対象世帯になった方は、以下のいずれかの方法で調査票の提出をお願いします。
- インターネット
- 郵送により提出
- 調査員に直接提
※総務省では、統計調査のインターネットでの回答を推進しています。
就業構造基本調査ではパソコンのほか、スマートフォン等でも回答できます。
調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」という法律により厳重に保護されます。
調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありませんので、安心してありのままをお答えください。
調査の内容やインターネットでの回答方法等、分からない点はコールセンターをご利用ください
就業構造基本調査コールセンター
電話番号：0570－01－7139 （IP電話の場合：03-6626-0041）
コールセンター設置期間：令和4年9月1日から10月31日まで
受付時間：午前8時から午後9時まで（土曜日、日曜日、祝日にもご利用になれます）
※調査書類の不足など調査員への連絡が必要な場合は、企画政策課へお問い合わせください。
