嬉野市「新市建設計画（まちづくり計画）」を変更しました

変更の背景    

   当初、この計画は合併後の新市を建設していくための骨格として、合併前の平成17年3月に嬉野町塩田町合併協議会(当時)において策定されました。

   先般の東日本大震災の影響を考慮し、平成30年4月25日に国の方で「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例債の発行期間が延長可能となりました。

   これに伴い、本市においても「新市建設計画(まちづくり計画)」を変更し合併特例債の発行可能期間を延長するものです。 

変更の目的   

   計画の期間を延長し合併特例債の発行期間を延長することにより、令和2年度以降本市においても、継続して新市の一体性を確立し、更に地域全体の均衡ある発展と地域住民の福祉向上を図ると共に、東日本大震災の教訓を踏まえた防災・災害対応体制の強化に活用する為の事業に取り組むことを目的とします。

変更点 

   変更の目的を果たすために次の1～3の変更を行います。 

1.  計画期間の5年間延長(平成18～32年度→平成18～令和7年度)
2.  財政計画の変更(下記『新旧対照表』をご参照ください。)
3.  文言の軽微な修正

   ※詳細については、下記関連ファイルをご覧ください。   

関連ファイル

新市建設計画(まちづくり計画)変更の概要 (134KB; PDFファイル)

新旧対照表(財政計画以外) (172KB; PDFファイル)

新旧対照表(財政計画) (242KB; PDFファイル)

新市建設計画(まちづくり計画)令和2年6月改正版 (2710KB; PDFファイル)