嬉野市行政改革指針を策定しました

   嬉野市は、平成18年1月の市発足以降、「(第一次)行財政大綱及び集中改革プラン(平成18年度~平成22年度)」及び「第二次行財政改革大綱(平成23年度~平成27年度)」に基づき、行政改革の推進に取り組み、一定の成果を挙げることができました。今後は、人口減少、少子・高齢化などの社会経済情勢の変化と市民ニーズに的確かつ迅速に対応するための行政活動の行動指針として「嬉野市行財政改革指針」を定め、地方自治体の普遍的使命である「行財政改革」に取り組んでまいります。
   この「嬉野市行財政改革指針」は、「第二次行財政改革大綱」の基本方針を引き継ぎながら、今後の本市の健全で効率的な行財政運営の指針として定めるものです。
   これにより、限られた財源や職員等を効果的に行政活動に活かし、市政運営の方向性を定めた「第2次嬉野市総合計画」に定める様々な施策への取組みを下支えし、本市の将来像である「歓声が響きあう嬉野市~未来へ輝き続けるふるさと~」の実現を目指します。


嬉野市行財政改革指針(604KB; PDFファイル)

 

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塩田庁舎 企画政策課
TEL:0954-66-9117
FAX:0954-66-3119
MAIL:kikaku@city.ureshino.lg.jp

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