嬉野市オフィス環境整備事業費補助金について
対象者
嬉野市内で企業誘致用オフィス施設を整備する市内に本店又は支店その他の事業所を有する者
対象施設
1)新築のもの又は新耐震基準に適合する施設の改修によるもの
2)新築の場合は、OAフロア、非常用発電設備及び24時間セキュリティ設備が完備されていること
施設改修の場合は、上記設備及びその他IT関連等企業に必要な設備が可能な限り整備されていること
3)オフィスに該当する部分の床面積が80㎡以上(注1)であること
4)対象施設への入居企業は、IT関連等企業(注2)とすること。
注1)佐賀県の補助金は100㎡以上
注2)情報サービス業、インターネット付随サービス業等
交付要件
1)整備着手前に市の事業承認を受けていること。
(事業承認申請は、令和6年9月末まで)
2)令和7年3月末までに、対象入居企業1社以上との賃貸借契約を締結すること。
対象入居企業は補助事業者又は補助事業者と資本関係にある企業でないこと。
対象経費及び補助金
1) 対象経費 建物取得経費、対象施設の整備に必要な工事費、調査設計費等
(土地の取得経費及び既存施設の解体経費は除く)
2) 補助率 対象経費の1/3以内(上限500万円)
補助金交付までの流れ
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