令和7年度嬉野市経営革新計画応援事業補助金の募集について
嬉野市では経営革新計画承認事業者の計画の実現を支援をするため、新商品・サービスの開発や販路開拓に要する費用に対する補助をいたします。申請等については、嬉野市商工会が窓口となっておりますので、下記ホームページをご確認ください。
尚、補助金の申請に際し、佐賀県の経営革新計画の承認が必要になりますのでご注意ください。
嬉野市商工会HPはこちら
https://r.goope.jp/ss-ureshino/info/6294322
「佐賀県 経営革新計画」について
https://www.pref.saga.lg.jp/list02518.html
嬉野市経営革新計画応援事業補助金 概要
1．補助対象となる事業者
経営革新計画の承認を受けた嬉野市内の中小企業者等であること
（1）補助事業実施期間が経営革新計に記載の計画期間又は事業期間内であること。
■経営革新計画とは？
2．補助対象となる取組項目および対象経費
経営革新計画の実現に必要な新商品・新サービスの開発等に関する事業
（1）新商品・新サービスの開発設計、試作品開発、改良・改善
（2）新商品・新サービスの評価、テストマーケティング
（3）その他新商品開発等支援事業として嬉野市商工会が認めるもの
経営革新計画に基づき開発した新商品・新サービスの販路開拓のため、展示会への出展、開発した商品等の市場調査、広報に関する事業
（4）国内外の展示会等への参加
（5）新規事業に関する市場・競争環境の調査
（6）チラシ、動画等の広告ツールの作成・改訂
（7）テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
（8）その他販路開拓支援事業として嬉野市商工会が認めるもの
＜補助対象経費＞
機械装置費、広告宣伝費、WEBサイト関連費、専門家謝金、旅費、通信運搬費、資料購入費、
印刷製本費、消耗品費、委託・外注費、人件費、その他必要と認められる経費等
＊承認を受けた経営革新計画を実現させるために必要と認められる経費
3．補助率・補助額
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助額：上限40万円
4．事業実施期間
事業実施期間は、交付決定の日から令和8年1月末日まで
（事業が完了した後、実績報告をしていただく必要があります。）
5.申請期間、申請に必要な書類について
○申請期間
令和7年6月2日（月）～ 令和7年8月1日（金）
○必要書類（必要書類については嬉野市商工会にお尋ねください）
(1)経営革新計画応援事業補助金交付申請書
(2)事業計画書
(3)収支予算書
(4)経営革新計画書及び承認通知書の写し
(5)市税の滞納がない証明書
(6)直近1期分の決算関係書類
(7)その他事業の概要が分かる資料
6．事業報告について
事業を完了したときは、その完了した日から30日以内に事業報告をする必要があります。
○実績報告に必要な書類（必要書類については嬉野市商工会にお尋ねください）
・様式11号から様式13号（実績報告書、事業実績書、収支精算書）
・請求書・領収書の写し
・事業実施の内容が分かる資料（成果写真等）
7. その他
・交付決定については、受付終了後に書類審査を経て嬉野市商工会より書面で通知されます。
・事業計画等の変更が生じた場合は、変更の申請をする必要があります。
・補助金の支払いは実績報告に対する精査が行われたのち、金額の確定後に支払予定です。
（前金払いはございません。）
・補助事業の完了した日以降においても、2年間は補助事業の成果について報告を行っていただく場合が
あります。
「嬉野市経営革新計画応援事業補助金」に関するお問い合わせ先
嬉野市商工会（0954-66-2555）＊土日、祝日を除く
