佐賀県窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金
佐賀県は、令和7年8月に実施された天草陶石の値上げを受け、佐賀県の窯業界を守る観点から従前から行われている生産性向上や価格転嫁などの取り組みの加速化及び陶土価格の激変緩和を支援します。
※第5弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金との重複申請はできません。
補助対象者
佐賀県の窯業関連事業者のうち、小規模事業者及び中小企業
※佐賀県の窯業関連事業者とは、以下の（1）または（2）に該当する事業者を指します。
（1）陶磁器の製造または卸売を主たる業務とする事業者
（2）陶磁器の原材料等（陶土、生地、型、生地及び型の運送、溶剤、釉薬、絵具、商用品の箱等）の製造等を主たる業務とする事業者であって、過去1年間（令和6年8月1日から令和7年7月31日）に県内の陶磁器製造業者に原材料等を納入等した実績がある事業者
補助要件
以下の「賃金UP要件」または「売上減少要件」のいずれかに該当すること。
| 賃金UP要件 | 売上減少要件 |
|---|---|
|
以下のすべての項目を満たす事業者 （1）令和5年10月15日から令和7年11月30日までに、事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、引き上げに伴う賃金を支給していること。※1※2 （2）令和6年10月17日までに事業場内最低賃金を956円以上にしていること。 （3）いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。 ※1 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。 ※2 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する事業者 （1）令和5年10月〜令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月〜令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 （2）令和5年10月〜令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※3が令和2年10月〜令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること。 ※3 本補助金において粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。 ・製造業にあっては製造原価 ・卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価 ※令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。 |
補助対象事業の内容
補助対象となる事業は以下のものとしますが、下記の3つの事業に、佐賀県産業政策課が実施している「令和7年度価格転嫁伴走支援プロジェクト」による「価格転嫁推進のための専門家派遣事業」※（交付申請時点で申し込みを完了している場合に限る。）を加えた4事業から2つ以上の事業を実施することを要件とします。ただし、陶土製造業者に限り、1つの事業の実施で可能です。
| 補助対象事業 | 補助対象となる取組内容 |
|---|---|
| 設備投資・補修等支援事業 | 生産性向上（高付加価値化・効率化）のための設備・システム導入、補修等 |
| 長寿命化計画策定支援事業 | 施設設備等の長寿命化のための計画策定 |
| 陶土価格支援事業 | 佐賀県内の陶土製造業からの陶土（天草陶石を原材料に使用するものに限る）購入 |
※「価格転嫁推進のための専門家派遣事業」について
佐賀県では、県内中小企業・小規模事業者の適切な価格転嫁の取り組みを推進する「価格転嫁伴走支援プロジェクト」実施しています。当該プロジェクトでは、価格転嫁に苦慮されている事業者様を直接支援するために価格に関するデータ分析、交渉手順、マーケティング立案等に長けた専門家を派遣しています。
【価格転嫁伴走支援プロジェクトに関する問い合わせ先】
賃金UP・価格転嫁推進事務局（佐賀県中小企業診断士協会内）
事業主体：佐賀県産業政策課
TEL:0952-97-8135（平日9時〜17時） FAX:0952-97-8136
補助率、補助金額
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助金の上下限額 |
|---|---|---|
| 設備投資・補修等支援事業 | 3分の2以内 |
（1）小規模事業者（個人） 1事業場につき15万円〜200万円 （2）小規模事業者（法人） 1事業場につき30万円〜200万円 （3）中小企業 1事業場につき50万円〜200万円 |
| 長寿命化計画策定支援事業 | 3分の2以内 | |
| 陶土価格支援事業 | 陶土購入費の値上げ分相当※ |
※値上げ前後の単価差額（円/kg）に補助対象期間に購入した量（kg）を乗じたものが補助金交付予定額となります。値上げ前とは令和7年2月6日から値上げ日（令和7年8月1日または令和7年9月1日）の前日まで、値上げ後とは値上げ日から実績報告日までを指します。
事業実施期間
原則、交付決定の日（令和7年11月中旬頃を予定）から令和8年1月15日まで
※やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合は、申出書の提出により、1月31日まで期限延長が認められます。
補助対象経費
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費、陶土購入費
応募手続き等
◇提出期間
令和7年10月3日（金）〜10月24日（金）
※申請期限後に審査を行い、採択者を決定します。
◇申請方法
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。
郵便は公募期限日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。
＜提出方法＞
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
佐賀県窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金担当 宛
応募書類等
交付要綱、応募様式等については佐賀県産業イノベーションセンターホームページをご確認ください。
お問い合わせ
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL：0952-37-1688（平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。）
