嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託に係る公募型プロポーザルについて(審査結果の公表)

事業概要

　嬉野市では、2022年度に九州新幹線西九州ルートの嬉野温泉（仮）駅の開業が予定されており、新たな交流拠点の形成に向けた事業を展開しています。

　本業務はこのような状況を背景に、コロナ禍における嬉野市が抱える地域課題解決や産業競争力強化に向け、第5世代移動通信システム（5G）をはじめとするICT技術や官民データ連携基盤の具体的な活用策を検討するとともに、内閣府が行う「未来技術社会実装事業」等への応募・採択へ向けた支援を行うことを目的とします。

審査結果の公表

　嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託公募型プロポーザルについて、令和2年10月5日付け公告で受託事業者を募集したところ、4者から参加表明がありました。

　11月6日(金)に選定審査委員会を開催し、各提案者の提出書類に基づき審査(プレゼンテーション)を行いました。

　審査の結果、最適提案者及び次点者を次の通り選定しました。

業務名

嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託

事業者の選定方式

公募型プロポーザル方式

「嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託公募型プロポーザル方式実施要領」及び

「嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託仕様書」のとおり。

事業期間

契約締結日から2021年（令和3年）3月25日まで

契約上限額

4,500,000円（消費税及び地方消費税込み）

参加資格要件

本プロポーザルへの参加を有するものは、参加表明書の提出時点において、次に掲げる要件を全て満たす者とします。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないもの。

(2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11

年法律第225号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないもの。

(3)官公庁から指名停止措置を受けていないもの。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の規定に該当

しないもの。

(5)嬉野市暴力団排除条例（平成24年嬉野市条例第2号）第2条第4号の規定に該当しないもの。

(6)国税、都道府県税及び市区町村税に滞納がないもの。

(7)本事業を運営するに当たっては、必要に応じて嬉野市と速やかに連携を行うなど、事業を円滑に履行することが出来る体制が整備されていること。

スケジュール

公募開始から契約までのスケジュールは、以下のとおりです。

　※ 日程は、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴い、変更する場合があります。

質問書への回答

質問書への回答 (73KB; PDFファイル)

ダウンロード

嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託公募型プロポーザル方式実施要領 (306KB; PDFファイル)

嬉野市未来技術社会実装の実現に向けた調査業務委託仕様書 (133KB; PDFファイル)

(様式第1号) 参加表明書 (14KB; Wordファイル)

(様式第2号) 企画提案書 (14KB; Wordファイル)