農畜産業について

水田農業対策

米穀の数量調整につきましては、平成14年度12月に閣議決定した「米政策改革大綱」に基づき実施されています。

各地域に設置されている地域水田農 業推進協議会から認定方針作成者へ生産数量目標等に関する情報が提供されています。

平成22年度からは、戸別所得補償モデル対策が施行され、平成23年度 からの本格導入となっています。くわしくは、農政グループまたはJA佐賀みどり支部各営農事業所へお問い合わせ下さい。

農業制度資金

新規就農・施設整備や機械の導入・農地取得などに利用できる農業関係の制度資金が整備されております。

借入れには、資金利用計画を作成し、審査等を 受ける手続が必要となりますので、早めにお問い合わせ下さい。

農畜産業振興のための補助事業

農畜産業の施設整備や高性能農業機械の導入などを計画されている農業者や農業団体のために各種補助事業制度が設けられております。

事業取組みには、 各種要件や事業計画書の作成及び予算要求手続等が必要となります。