児童手当制度一部変更のお知らせ(令和6年9月分まで)

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、15歳までの児童を養育している方に
支給するものです。令和4年10月支給分（6月～9月分）から児童手当の制度が一部変更されています。

おもな変更点2つのお知らせです。

1.現況届の提出が原則不要です
2.特例給付の支給に係わる所得上限額が設けられています！
⇒所得額により児童手当・特例給付の支給がされない方が発生します。

詳細は以下をご覧ください。

1．現況届の提出が原則不要について

○児童の養育状況が変わっていなければ、令和4年現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、
　現況届の提出を原則不要です。
  ※ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

【現況届の提出が必要な方】
(1)配偶者からの暴力等により、住民登録の住所地が嬉野市と異なる方
(2)支給要件児童の戸籍や住民登録がない方
(3)離婚協議中で配偶者と別居されている方
(4)法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
(5)その他、嬉野市から提出の案内があった方

○以下の変更事項があった方は市町村に届け出てください。

【届け出が必要な方】
(1)児童を養育しなくなったなどにより、支給対象児童がいなくなったとき
(2)受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
(3)受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
(4)一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、
　または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
(5)受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
(6)離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
(7)国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

※その他、必要な届け出がある場合がありますので、担当までお問い合わせください。

2．特例給付の支給に係わる所得上限額について

特例給付とは、児童1人当たり月額一律5,000円が支給されている方です。

児童を養育している方の所得が、下記表の(1)所得制限限度額未満の場合は児童手当を支給、
所得が(1)所得制限限度額以上(2)所得上限限度額未満の場合は法律の附則に基づく特例給付
（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。
(2)所得上限限度額以上の方には令和4年10月支給分から児童手当が支給されなくなります。

令和4年10月支給分(6月分～9月分）から令和6年10月支給分(6月〜9月分)  まで、児童を養育している方の所得が下記表の(2)以上の場合、児童手当等は支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※  扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養 親族（里親などに委託されている児童や
施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない
児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。 扶養親族等の数に応じて、
限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者
（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や　医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

これから、公務員に就職・退職される方へ

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
○公務員になった場合
○退職等により、公務員でなくなった場合
○公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。