法人市民税

法人等の届出

嬉野市内に法人を設立したり支店を設置した場合は「法人等の設立・設置申告書」を、法人の名称や所在地等の変更があった場合は「法人等の異動届」を、事実が発生した日から15日以内に提出してください。
その際には、定款又は寄付行為の写し及び、登記簿謄本の写し等の添付が必要となります。
提出先は、嬉野庁舎税務収納課です。

税額の算出方法

法人市民税は市内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、均等の額を負担していただく均等割と、法人などの利益に応じて負担していただく法人税割があります。

  • 計算方法税額=均等割額+法人税割額(法人税額×税率)

法人市民税(法人税割)の税率が変わります。

  • 平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の一部が国税化されます。それに伴い、法人市民税(法人税割)の税率が変わります。平成26年度10月1日以後に開始する事業年度から適用になります。 

 

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

税率

14.7%

12.1%

【法人税割の税率】

 

予定申告における経過措置について

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする経過措置があります。

※申告書を作成される際にはご注意ください。

  • 均等割(年額)は変わりません
    税額は下表のとおり。

 

資本等の金額

嬉野市内の従業者数

嬉野市内の従業者数

資本の金額または出資金額と資本積立金額の合計

(50人超)

(50人以下)

50億円を超える法人

300万円

41万円

10億円を超え、50億円以下の法人

175万円

41万円

1億円を超え、10億円以下の法人

40万円

16万円

1,000万円を超え、1億円以下の法人

15万円

13万円

1,000万円以下の法人

12万円

5万円

上記以外の法人など

5万円

【税額表】
 

各種申請書の様式

法人市民税異動届(事業所設置・廃止)(186KB; PDFファイル)

 

電子申請

地方税ポータルシステムeLTAX(エルタックス)を利用して、インターネットで電子申請を行うことができます。
電子申請手続きの詳細については、eLTAXホームページ(外部リンク)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ
嬉野庁舎 税務課
TEL:0954-42-3305 
FAX:0954-42-0472
MAIL:zeimu@city.ureshino.lg.jp

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