記帳・帳簿等の保存制度について

対象となる方

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

（所得税の申告の必要がない方を含みます。） 

記帳する内容

売上などの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿や取引の際に作成・受領した納品書、請求書、領収書など。

詳しくは国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。 

問い合わせ先

• 武雄税務署  個人課税第1部門
  TEL： 0954-23-2127