令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について
低所得の子育て世帯の生活を支援するために子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します
食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。(一時金)
支給対象者
(1)~(4)のいずれかに当てはまる方が対象となります。
(1)令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を受給された方。【申請不要】
※令和5年5月31日(水曜日)に振り込んでいます。
(2)令和5年3月1日から令和6年2月29日までに生まれた新生児の養育者で、令和5年度住民税(均等割)が非課税の方。 【申請不要】
※公務員の方は申請が必要です。
(3)令和5年3月31日時点で、18歳未満の児童(障がい児の場合は20歳未満)の養育者で、令和5年度住民税(均等割)が非課税の方。 【申請必要】
(4)物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、住民税(均等割)が非課税相当の水準となった方。 【申請必要】
※住民税の申告がない場合は、給付金の対象になりません。
住民税の申告がお済みでない方や、収入がなかったため申告していない方は、住民税の申告をお願 いします。
住民税非課税相当限度額早見表
家族構成例 |
非課税相当限度額 (収 入) |
非課税相当限度額 (所 得) |
---|---|---|
2人 (父または母+子1人) |
1,378,000円 | 828,000円 |
3人 (夫婦+子1人) |
1,680,000円 | 1,108,000円 |
4人 (夫婦+子2人) |
2,097,000円 | 1,388,000円 |
5人 (夫婦+子3人) |
2,497,000円 | 1,668,000円 |
6人 (夫婦+子4人) |
2,897,000円 | 1,948,000円 |
支給額
児童一人当たり一律5万円
申請について
申請不要の方
(1)令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を受給された方。
※令和5年5月31日(水曜日)に振り込みました。
(2)令和5年3月1日から令和6年2月29日までに生まれた新生児の養育者(公務員を除く)で、令和5年度住民税(均等割)が非課税の方。
原則、申請の必要はありません。出生後、児童手当等の手続きの際に本給付金の受給資格が確認できれば、振込日等を記載した事前通知を送付し、随時お振込みいたします。
上記(1)(2)に該当する方で、本給付金の受給を辞退する方
本給付金の受給を辞退する方は、給付金受給拒否の届出書を子育て未来課まで提出してください。
この届出書を提出された方へは、給付金の支給は行いません。
受給拒否の届出書(様式第1号) (69KB; PDFファイル)
申請が必要な方
≪令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合は20歳未満)を養育する父母等で≫
(3)令和5年度住民税(均等割)が非課税の方
(4)物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降の家計が急変し、住民税(均等割)が非課税相当の水準となった方。
提出書類
1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
申請書(様式第3号) (588KB; PDFファイル)
2.申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
→運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等の写し
3.受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
→通帳やキャッシュカードの写し (金融機関、口座番号、口座名義人が確認できるもの)
4.簡易な収入(所得)見込額の申立書 【家計急変者】 (※家計急変で申請する場合のみ必要)
※「収入見込額の申立書」で所得要件を満たさない場合は、「所得見込額の申立書」で要件を満たせば支給の対象となります。
収入見込額の申立書(様式第4号) (332KB; PDFファイル)
所得見込額の申立書(様式第4号) (510KB; PDFファイル)
→令和5年1月以降で任意の1か月の給与明細書、年金振込通知書、売上台帳等の収入額が分かる書類の提出が必要です。所得見込額の申立書を提出される場合は、必要経費が分かる書類も必要です。
不明な点は担当窓口でお尋ねください。
申請書は下記からもダウンロードできますが、書類に不備がある場合は審査に時間がかかることになりますので、ご了承ください。
≪申請期限≫
令和6年2月29日(木)
※令和6年3月分の児童手当の認定または額の改定の認定請求をした者等については令和6年3月15日