ひとり親家庭の資格取得を応援します!

自立支援教育訓練給付金事業とは?

 母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援し、自立の促進を図るための事業です。指定講座を受講した場合、教育訓練修了後、自立支援教育訓練給付金が支給されます。

対象者

 市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件を満たしている人。なお、この事業において「児童」とは20歳に満たないものをいう。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または、同様の所得水準 (児童扶養手当の所得制限限度額以内) の母子家庭の母または父子家庭の父であること。
  2. 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

※講座を受講する前に事前相談・事前申請が必要です。

対象講座

雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座

(事前相談された際に受講予定の講座が対象講座であるかを市の方でも確認します。)


厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(外部リンク)

支給額

  • 対象者が支払った対象講座の受講料の6割に相当するとする。(上限20万円 。支給額が12,000円に満たない場合は対象外とする)
  • 雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、その支給額を引いた差額分を支給します。

高等職業訓練促進事業とは? 

 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、養成機関に1年以上(※)修業する場合の生活の負担の軽減を図り、資格取得を支援する事業です。
  ※…令和3年度に限り6カ月以上に拡充

対象者

 市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件を満たしている人。なお、この事業において「児童」とは20歳に満たないものをいう。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または、同様の所得水準 (児童扶養手当の所得制限限度額以内) の母子家庭の母または父子家庭の父であること。
  2. 就職を容易にするために必要な資格として県が定める資格を取得するため、養成機関において1年以上(※)のカリキュラムを就業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。※…令和3年度に限り6カ月以上に拡充
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。
    対象資格(例)

     看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、等

    その他市長が実情に応じ定める資格

     ※ 上記以外の資格は対象とならない場合がありますのでお問い合わせ下さい。 

 支給額

高等職業訓練促進給付金

 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するための養成機関に1年以上(※)修業する場合の、在学中の生活費として毎月支給します。
  ※…令和3年度に限り6カ月以上に拡充

対象者区分

 支給金額

支給期間

住民税非課税世帯

月額 100,000円

(最終学年の1年間は140,000円)

上限4年※

住民税課税世帯

月額70,500円

(最終学年の1年間は110,500円)

※…令和3年度から支給期間の上限が延長されました 

高等職業訓練修了支援給付金

修業を終了した日以降に支給します。

  • 住民税非課税世帯 … 50,000円
  • 住民税課税世帯 … 25,000円    

申請方法

これから資格取得をめざす方は、事前相談が必要です。
また、現在養成機関へ在学中の方への聞き取りも行いますので下記の窓口までご連絡ください。 


入学準備金・就職準備金の貸付制度について

 高等職業訓練促進給付金の支給を受けて資格取得を目指しているひとり親の方で資格取得後、資格業務に従事しようとしている方には、入学準備金・就職準備金の貸付制度もあります。

 ※申請先は佐賀県社会福祉協議会になります。

このページに関するお問い合わせ
塩田庁舎 子育て未来課
TEL:0954-66-9121 
FAX:0954-66-3119(代表)
MAIL:kosodate@city.ureshino.lg.jp
このページに関するお問い合わせ
嬉野庁舎 福祉課
TEL:0954-42-3306
FAX:0954-43-1157
MAIL:fukushi@city.ureshino.lg.jp

ページトップへ戻る