幼児教育・保育の無償化について
概要
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化します。併せて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化します。
幼児教育・保育の無償化リーフレット (585KB; PDFファイル)
開始時期
2019年10月1日
対象者・対象範囲
幼児教育・保育の無償化対象施設(公示)
対象施設について
幼児教育、保育の無償化対象施設については、次のとおりです。
追加・修正のある場合は、随時更新します。
市内全ての認可保育所・幼稚園(施設型給付)・認定こども園については、一覧の掲載はありませんが、無償化の対象です。
無償化対象施設一覧
幼稚園等預かり保育 (56KB; PDFファイル)
認可外保育施設(施設型) (53KB; PDFファイル)
一時預かり・病児・ファミリーサポートセンター (90KB; PDFファイル)
幼稚園・保育所・認定こども園等
- 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化
- 0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもたちの利用料を無償化
- 幼稚園(私学助成)は、月額25,700円を上限に無償化
- 幼稚園、認定こども園(1号認定)は、満3歳から無償化
※ 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外
※ 保育所等の2号認定こどもの副食費(おかず、おやつ代等)は、これまで保育料に含まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。
幼稚園・認定こども園の預かり保育
新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額25,700円)に加え、利用実態に応じて、月額11,300円までの範囲で利用料を無償化
施設型給付費幼稚園・認定こども園リーフレット (618KB; PDFファイル)
認可外保育施設等
- 保育の必要性があると認定された3歳児から5歳児の子どもたちを対象として、月額37,000円(認可保育所保育料の全国平均額)までの利用料を無償化
- 保育の必要性があると認定された0歳児から2歳児の子どもたちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額42,000円までの利用料を無償化
※ 認可外保育施設等にはひまわり保育園(嬉野医療センター)、みどり保育園(友朋会)、りす(塩田幼稚園)等、一時預かり事業、病児・病後児保育事業及ファミリーサポート事業が対象
※ 企業主導型保育事業は、3歳児から5歳児及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもたちの標準的な利用料が無償化
認可外保育園リーフレット (630KB; PDFファイル)
いわゆる障害児通園施設
就学前の障害児で発達支援施設(いわゆる障害児通園施設)を利用する3歳児から5歳児の子どもたちについて、利用料を無償化