嬉野市子育て移住世帯家事サポート事業応援金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、妊娠中及び子育て中の移住者の世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進することを目的に、転入者を支援するため家事代行サービスへの応援金交付等の措置について、嬉野市補助金等交付規則（平成１８年嬉野市規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象世帯）
第２条　応援金の交付の対象世帯（以下「交付対象世帯」という。）は、次に掲げる事項の全てを満たしている世帯とする。
（１）　１２歳未満の子（１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者を含む。）を扶養する世帯又は妊娠中で、かつ、母子健康手帳の交付を受けている者が属する世帯であること。
（２）　応援金の対象となるサービスを受けた時点において、全ての世帯員が嬉野市への転入から３年未満であること。
（３）　嬉野市内（以下「市内」という。）に移住することを目的として令和５年４月１日以降に転入した世帯で５年以上市内に定住する意思のあること。
（４）　全ての世帯員について市税の滞納がないこと。ただし、市税を滞納している者が市税の完納その他市長が認める措置を行ったときは、交付対象世帯とすることができる。
（５）　全ての世帯員が嬉野市暴力団排除条例（平成２４年嬉野市条例第２号）第２条第２号から第４号までのいずれにも該当しないこと。
（交付対象経費）
第３条　応援金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、事業者からサービス提供を受けるもののうち次に掲げる家事代行サービスに要した経費とする。
（１）　食事の準備及び後片付け
（２）　衣類の洗濯
（３）　居室等の掃除又は整理整頓
（４）　生活必需品の買物
（５）　日常的に行う必要がある家事等
（応援金の額）
第４条　応援金の額は、交付対象経費の１０割とし、１世帯１箇月当たり４，０００円を上限とする。
（交付の申請）
第５条　応援金の交付を受けようとする交付対象世帯の世帯主（以下「申請者」という。）は、嬉野市子育て移住世帯家事サポート事業応援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、サービスを受けた月の３箇月後の末日までに市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書等は、電子データを用いて市長に提出することもできる。
（１）　全ての世帯員の住民票の写し
（２）　全ての世帯の市税に未納がないことの証明
（３）　事業者が発行する交付対象経費が分かる領収書又は支払を証する書類
（４）　母子手帳の写し（妊娠中の場合のみ）
（５）　その他市長が必要と認める書類
２　同一の申請者が複数回申請する場合、前項の申請書に添付する同項第１号及び第２号の書類については、既に提出した書類からその内容に変更がある場合は変更のある書類を添付し、変更のない書類は同項の規定にかかわらず、その書類の添付を省略することができる。
（交付の決定）
第６条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を嬉野市子育て移住世帯家事サポート事業応援金交付決定及び額の確定通知書（様式第２号。次条において「決定通知書」という。）又は嬉野市子育て移住世帯家事サポート事業応援金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（応援金の請求）
第７条　決定通知書を受け取った申請者（次条において「交付決定者」という。）は、速やかに嬉野市子育て移住世帯家事サポート事業応援金交付請求書（様式第４号。以下「交付請求書」という。）を市長に提出しなければならない。この場合において、交付請求書は、電子データを用いて市長に提出することもできる。
（応援金の返還等）
第８条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、応援金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）　偽りその他不正の手段により応援金の交付の決定又は交付を受けたとき。
（２）　法令若しくはこの告示の規定に違反したとき、又は市長の指示に従わないとき。
附　則
この告示は、令和５年４月１日から施行し、令和５年４月１日以降に市内で受けたサービスについて適用する。