様式第２号

共同企業体協定書

　(目的)
第1条　当共同企業体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。
（１）　嬉野市発注に係る令和４年度道の駅「うれしの まるく」観光・交流施設運営業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「本業務」という。）
（２）　前号に附帯する業務
　(名称)
第2条　当共同企業体は、　　　　　　　　　　　　　　共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。
　(事務所の所在地)
第3条　当企業体は、事務所を　　　　　　　　　　　　番地に置く。
　(成立の時期及び解散の時期)
第4条　当企業体は、令和　　年　　月　　日に成立し、本業務の委託契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。
2　本業務を受託することができなかったときは、企業体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
　(構成員の住所及び名称)
第5条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　　　　住所
　　　　　商号及び代表者
　　　　　住所
　　　　　商号及び代表者
　(代表者の名称)
第6条　当企業体は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を代表者とする。
　(代表者の権限)
第7条　当企業体の代表者は、業務委託の履行に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって、業務委託料(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
　(構成員の出資の割合等)
第8条　当企業体の構成員は、次の割合によって出資するものとする。
　商号　　　　　　　　％
　商号　　　　　　　　％
2　金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
3　代表者の出資割合は、構成員のうち最大であるものとする。
　(運営委員会)
第9条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務委託の履行に当たるものとする。
　(構成員の責任)
第10条　各構成員は、業務委託の委託契約の履行及びその他の業務委託の実施に伴い、当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
　(取引金融機関)
第11条　当企業体の取引金融機関は、　　　　　銀行　　　　　支店とし、企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
　(決算)
第12条　当企業体は、業務委託完了のとき、当該業務委託について決算（残余財産の処分を含む。以下同じ。）するものとする。
2　当該業務委託を受注するために要した経費を、構成員全員の同意により当該業務委託の決算に繰り入れることができる。
　(利益金の配当の割合)
第13条　決算の結果、利益金を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
　(欠損金の負担の割合)
第14条　決算の結果、欠損金を生じた場合には、第8条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
　(権利義務の譲渡の制限)
第15条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
　(業務委託途中における構成員の脱退に対する処置)
第16条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が業務委託を履行完了する日までは脱退することができない。
2　構成員のうち業務委託途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して業務委託を完了する。
3　第1項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第8条に規定する割合に加えた割合とする。
4　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際、行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5　決算の結果、利益金を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
　(業務委託途中における構成員の破産又は解散等に対する処置)
第17条　構成員のうちいずれかが業務委託途中において破産し、若しくは解散した場合又はそれらと同様の状態になったものと発注者及び他の構成員が認めた場合においては、前条第2項から第5項までの規定を準用するものとする。
　(解散後のかし担保責任)
第18条　当企業体が解散した後においても、当該業務委託につき、瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
　(協定書に定めのない事項)
第19条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　外　　社は、上記のとおり　　　　　　　　　　　
共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本　　通及び副本を作成し、各構成員が記名押印し、正本については構成員各自が所持し、副本については公募型プロポーザル参加資格申請のため嬉野市長に提出する。

　　　　　年　　月　　日

共同企業体の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同企業体

代表者　　　　　　　　住　　　　所　　　　　　　　　　　　　　　　
　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　

構成員　　　　　　　　住　　　　所　　　　　　　　　　　　　　　　
　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　

構成員　　　　　　　　住　　　　所　　　　　　　　　　　　　　　　
　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名