令和6年全国家計構造調査を実施します

全国家計構造調査とは

「全国家計構造調査」とは、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき実施する、国の重要な統計調査です。

調査結果は、税制、年金、福祉政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

全国家計構造調査の概要

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

※ 8月から調査員が調査準備のため調査対象地域の世帯を訪問し、世帯主のお名前等をお尋ねします。

調査の対象

全国から無作為に選定された約40,400世帯が対象です。（うち嬉野市は48世帯）

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と 、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の方法

佐賀県知事に任命された調査員が、調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。（※調査員は調査員証を携帯しています。）

調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答（パソコン、スマートフォン、タブレット）
• 調査員に提出
• 郵送により提出（※「簡易調査」のみ選択可能）

調査内容の秘密は厳守されます

調査票に記入されている内容は、統計法に定められている目的以外（税の資料など）に使用されることはありません。

また、統計法に基づき、調査内容の秘密は厳守されますので安心してご回答ください。

調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

関連リンク

総務省統計局ホームページ（別ウインドウで開く）