緊急事態宣言期限延長に際して市民の皆様へ【市長メッセージ】

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府より発令されている緊急事態宣言の延長を受け、嬉野市の今後の対応についてご案内させていただきます。市民の皆さんにおかれては、手洗い・消毒などの徹底や自粛要請へのご協力など、感染予防に対しての適切な行動をとっていただいていることに心より感謝申し上げます。お一人お一人の行動が確実に誰かの命を守っている。そうした手応えを感じているところです。一方で気の緩みは禁物です。不要不急の長距離移動や密集、密閉、密接のいわゆる「三密」が発生しやすい場所を避けるなど、最大級の警戒を続ける必要があります。


 全都道府県で緊急事態宣言の延長が決定した一方、佐賀県は感染予防策を徹底する条件のもとで、公共施設や学校再開、店舗への休業要請の一部解除など、日常生活を段階的に復旧していく方針を示しました。嬉野市としても地域性を考慮しつつ、原則として歩調を合わせていくこととしました。


 公共施設に関しては、11日より利用を再開することといたします。運動スポーツ施設や公民館については当面の間、ご利用は市内の方に限定させていただきます。志田焼の里博物館やうれしの茶交流館「チャオシル」などの博物館施設についても再開しますが、県外からの団体利用の予約は受けないこととします。公園遊具についても利用再開をしますが、こまめな手洗い・消毒にご協力いただくようお願いいたします。なお、県外からの利用が多い広川原キャンプ場は今月31日まで休止としています。今後の政府の緊急事態宣言に関する動向次第では変更の可能性がありますので、市のホームページなどでご案内させていただきます。


 市立小中学校に関しては、休校期間は5月13日まで延長して翌14日から再開いたします。学校現場には消毒液やマスクの予備の配布は完了しており、感染対策を再度徹底するよう指示いたしました。毎日の検温と登校時のマスク着用とともに、発熱やかぜ症状は軽度の場合でも登校を控えていただくようお願い申し上げます。その際は欠席扱いにしないこととします。これに合わせて保育園の登園自粛も14日に解除します。休校の長期化で子どもたちの心身にかかるストレスのケア、生活リズムや学習習慣を再構築などさまざま課題があることも認識しています。コロナ禍を機に、感染症への正しい知識や人権意識を身に付けることの必要性も痛感しました。教職員をはじめ我々一同、大事な子どもの命を預かる意識を再確認した上で、子どもたちの学びと心の発育を進めて参ります。


 店舗については、夜にホスト・ホステスが対面での接客を伴う形態の飲食店などを除き、7日より自粛要請が解除されています。市としても商工会、料飲店組合などを通じて感染予防を徹底していただくように通知を出すとともに、消毒液など対策に必要な資材確保についても相談に応じることも併せて通知したところでございます。自宅でお店の味が楽しめるテイクアウト店舗についても市や商工会のホームページで随時情報を更新しておりますので、ぜひご利用ください。

 

 旅館の休業や飲食店の利用減で行き場を失った食材を詰め合わせた「うれしのわくわくパック」は、多くの市民が関心を寄せていただき、購入いただきました。こうした機会に地元の経済を買い支えることにご協力いただくよう改めてお願い申し上げます。


 嬉野市では4月30日より専用のコールセンターを開設し、大型連休期間中も職員が個人向けの給付金や福祉貸付制度、商工業者向けの支援策など、さまざまなご相談をいただきました。今後も市民の皆さんのお悩みに寄り添い、問題解決に結びつけるため親身になった対応を心がけて参ります。個人向け、事業者向けともに嬉野市独自のもの、国の制度、県の制度とさまざま支援メニューがあり、活用できる制度はお一人お一人で異なります。今回のコロナ禍で新たに創設された制度、従来からあった制度、今後追加で出される制度もあります。まずはご相談いただくことが解決の早道となります。どうぞ頼っていただきたいと思います。


 最も関心の高い1人一律10万円の定額給付金については、12日より申請書類の発送を行い、最短で今月29日に給付を行うため全力を挙げております。近隣市町で電算システムを共用している関係でこうしたスケジュールになっていますが、給付金支給までは嬉野市社会福祉協議会でも受け付けている貸付金や住居確保資金をご利用いただくなど、さまざま支援策を講じて参ります。お困りの方は専用コールセンター、通話料無料のフリーダイヤル0120-976-973へどうぞご相談ください。平日午前8時半から午後7時、土日祝は午後5時までで受け付けています。


 そして、この国のウイルス対策は新たな局面に入りました。長丁場の対応を視野に「新たな生活様式」を模索していくことが求められています。自宅などで業務を行うテレワークやインターネットを利用したオンライン会議といった新たな働き方を地方においても実現していく必要が生じています。明治の開国以来、首都東京や大都市に機能を集約し、人を密集させて発展を図ってきたわが国の成長モデルの限界が白日の下にさらされました。地方の嬉野市にとっても試練となる一方で、人や産業の地方への拠点分散の流れなど、新たな成長戦略を描き、時代を切り開いていく挑戦が始まります。今はとにかく、一人一人が高い意識を持ち続け、感染拡大を防ぎ、ウイルスとの戦いに打ち勝つこと。医療や福祉、地域経済など皆さんの暮らしを支えるすべてのすべての社会的システム、そして人に感謝と心からの応援が欠かせません。その先に希望は必ずあります。


 「うれしいをいっしょに」


 今こそ市民の力が試されています。見せましょう、嬉野市の底力。これからの一人一人の行動が確実に未来をよくしていきます。いっしょに頑張りましょう。



令和2年5月8日
嬉野市長 村上 大祐

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