嬉野市における新型コロナウイルス対応の基本的な考え方

 

嬉野市長 村上大祐


嬉野市の新型コロナウイルス対策について、本日(3月11日)新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策会議を開催し、下記のとおり方針を決定をいたしました。



【学校再開について】


※ 3月14日の対策会議で休校の延長が決定しました。


3日の休校以降、保護者の格別のご理解のもと、学校現場並びに放課後児童クラブと連携して「密集を避ける」という大原則は徹底できた。その結果として、県内での感染拡大を防ぐのに一定の効果があったと評価する。学校再開を希望する声も、休校の延長やむなしとする声も双方聞かれたため、市としての判断をするにあたって独自に感染症予防を専門とする複数の専門家に意見を聴取した。


(1)再び集団となるリスクはある一方、午前中で帰すことで、感染リスクは下げられる。
(2)向かい合ってのグループ学習や歌を歌うなどの飛沫感染や接触感染のリスクが高くなる活動は避ける措置は必要。


とのことで、市の責任において感染予防対策を徹底できることを確認した上で、嬉野市として学校再開を決定することにした。



<嬉野市の学校再開についての対応>

  1. 16日より市内小中学校を再開する。
  2. 午前中授業とし、給食は提供しない。
  3. 登校前の検温とせきなどの風邪症状がみられる場合の自宅休養をお願いする。
  4. 児童・生徒はマスク着用と手指の消毒を行う。マスクは原則自己調達だが、手に入らないなどの事情がある場合は市の備蓄から提供する。
  5. 放課後児童クラブについては通常通り受け入れ、学校と連携して対応する。
  6. 保護者の判断で児童生徒が登校を自粛する場合、欠席扱いにしない。
  7. 部活動については、行わないこととする。
  8. 市内および近隣市町での発生があれば、ただちに休校とする。



【嬉野市経済への影響について】


観光商工課や市商工会で市内の中小事業者の聞き取りを行ったところ、旅館での宿泊と宴会キャンセルが続くほか、飲食店も送別会等の予約が入らないなどの人の流れがとまったことによる売り上げの減少が深刻となっている。
中小事業者からの経営相談については、相談者の意向を確認した上で観光商工課と商工会で情報共有して対応することを確認。事業用固定資産税の納税については、延納を認める方向で検討している。国全体の感染状況が終息に向かう段階では、落ち込んだ消費の回復や顧客を呼び戻す取り組みも必要と考える。嬉野市としても、西九州を代表する観光地であるため、相当の規模の財政出動も視野に入れて全力で経済復興に取り組むよう関係各課に指示をした。国や県の支援事業が新たに示された場合はそちらも活用する。

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