固定資産税について

   固定資産税は、毎年1月1日を賦課期日として、土地、家屋、及び償却資産(これらを総称して固定資産といいます。)を所有している人に対して、固定資産の所在する市町村が、その資産価値に応じて課税する税金です。

 

1. 賦課期日について

   賦課期日は、毎年1月1日です。このため、今年の1月2日以降に土地や家屋を売ったり、家屋を取り壊した場合でも、固定資産税は1月1日現在の所有者に課税されます。

 

2. 税額について

   国が定める固定資産評価基準に基づき、固定資産を評価し、決定した価格をもとに課税標準額を算出します。税額は、課税標準額に100分の1.4(標準税率)を乗じて算出します。

 

●  税額  =  課税標準額  ×  税率(1.4%)

 

   納税義務者ごとの税額は、土地、家屋、償却資産それぞれで課税標準額の計を算出し、免税点以上になったものの合計から1,000円未満を切り捨て、税率を乗じて100円未満を切り捨てたものとなっています。

したがって、1筆、1棟、1品ごとに税率を乗じた額の合計とは必ずしも一致しません。

 

※また、実際に固定資産税を計算するときには、課税標準の特例や固定資産税額の減額などの措置がとられていることがあります。

 

  icon_arrow.gif住宅用地に対する課税標準の特例について

  icon_arrow.gif新築住宅に対する固定資産税の減額について

  icon_arrow.gif土地についての負担調整措置について

 

3. 免税点について

   所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれで課税標準額の計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

 

      ●土地・・・30万円       ●家屋・・・20万円       ●償却資産・・・150万円

 

4. 固定資産課税台帳の閲覧および縦覧帳簿の縦覧について

   固定資産課税台帳の閲覧により、自分の資産の確認がいつでもできるようになっています。

   また、土地の納税者は他の土地の、家屋の納税者は他の家屋の縦覧帳簿を縦覧することで他の資産との比較ができます。

   なお、縦覧期間中は、閲覧、縦覧の手数料が無料です。

 

縦覧期間
  • 4月1日~6月30日(第1期納期限の日が土曜、日曜の場合は翌開庁日)
  • ただし、土曜、日曜、祝祭日は除く。

 

閲覧・縦覧時間
  • 8時30分~17時15分

 

閲覧・縦覧場所
  • 塩田庁舎:市民課
  • 嬉野庁舎:税務課

 

閲覧できる方
  • 市内に土地又は家屋を所有する納税義務者
  • 上記の者の委任を受けた代理人
  • 市内の土地又は家屋の借地借家人など

 

縦覧できる方
  • 市内に土地又は家屋を所有する納税義務者
  • 上記の者の委任を受けた代理人など

 

持参するもの
  • 印鑑、納税通知書等納税者の確認ができるもの
  • 代理人は委任状
  • 本人確認ができるもの(運転免許証等)
  • 借地借家人などの方は、賃貸借契約書等
  • 法人の場合は、社印押印の委任状

 

5. 償却資産について 

   固定資産税でいう償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供する資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものをいいます。

   ただし、鉱業権、漁業権、特許権、その他無形減価償却資産及び自動車税、軽自動車税の課税客体は除きます。

 

【種類別に主なものを例示すると次のとおりです。】 

構築物

門、塀、煙突、井戸、給水タンク、構内舗装、広告等、その他土木施設などで家屋と区別されるようなものなど

機械及び装置

各種産業用の機械、ポンプ、コンプレッサー、ブルドーザー、クレーン等の建設機械、受配電施設など

船舶

貨物船、ボート、はしけ、釣り船など

車両および運搬具

自転車、リヤカー、構内運搬車、大型特殊自動車(フォークリフト、ロードローラーなど)、その他の自動車税及び軽自動車税の対象以外のもの

工具器具及び備品

机、いす、キャビネット、テレビ、パソコン、プリンター、金庫、計算機、複写機、応接セット、看板、医療器具などその他計測器、取り付け工具など

【種類別に主なものを例示すると次のとおりです。】

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産をお持ちの方は、市役所に毎年1月1日現在の資産の状況などについて、1月31日までに申告していただくことになっています。

   ただし、固定資産税においては、耐用年数1年未満の償却資産または取得価格10万円未満の償却資産で、当該資産の取得に要した経費の全部が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、一時に損金または必要な経費に算入されたものは、課税客体ではありません。また、税務会計において取得価格20万円未満の減価償却資産で事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うことを選択した場合は、課税客体としないものとされています。

 

   なお、次のものについては、申告の対象となりますので、ご注意ください。

  1. 遊休、未稼働のものであっても、事業の用に供することができる状態にあるもの。
  2. 簿外資産で事業の用に供しているもの、または事業の用に供し得るもの。
  3. 建設仮勘定で経理されている資産のうち、1月1日現在、事業の用に供しているもの。

 

次のような場合は、税務課までご連絡ください。
  • 住所を変更したとき
  • 家屋の所在地番が誤っているとき
  • 家屋を新(増)築したとき、取り壊したとき
  • 登記していない家屋(未登記家屋)の所有者が変わったとき
  • 土地の利用状況に変更があったとき

 

 

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  icon_arrow.gif新築住宅に対する固定資産税の減額について

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  icon_arrow.gif送付先(新規登録・変更・廃止)届(123KB; PDFファイル)

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