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市民の方へ

確定申告はお早めに

平成30年2月16日(金) 相談受付開始

所得税の確定申告は、できる限り武雄税務署の申告相談会場をご利用ください。

 

市役所でも、市・県民税の申告のほか簡易な所得税の申告や消費税の簡易課税申告について、市役所の税務職員が相談に応じ、申告書の作成をお手伝いします。

 

※なお、青色申告の方や贈与税、消費税の本則課税申告の相談は、市役所ではお受けできません。

   武雄税務署の申告会場でお願いします。

 

※還付申告の下記の方について、武雄税務署では平成30年2月15日(木)以前でも行えます。(詳しくは税務署へ相談下さい) 

 

給与所得者、所得が公的年金等に係る雑所得のみの方、年の中途で退職した後就職しなかった方などで、医療費控除や寄付金控除、住宅取得控除など、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

収支内訳書の作成、領収書の集計は事前に

収支内訳書はあらかじめ作成しておいてください。また、医療費控除を受けられる方は、事前に集計しておいてください。会場で作成・集計される場合は、順番等が前後することがあります。

 

必要書類、印鑑及びマイナンバーカードはお忘れなく

せっかく相談の順番がきても、必要な書類や印鑑が整っていないと、もう一度出直していただくことになります。お出掛けになる前に必ずご確認ください。

 

また、所得税が還付される方は、還付金が口座振り込みになりますので、申告者「本人名義」の口座番号も分かるようにしておいてください。

 

今年から納税者のマイナンバーカード(表裏)の写し、もしくは納税者の通知カードの写し及び運転証明証などの身分証明書の写しが必要になります。 

 

所得税の確定申告、市・県民税申告相談

とき・ところ

・申告会場が「前半」と「後半」に分かれています。

※ 2月18日(日曜)、3月11日(日曜)を除く土日は、受付をしていません。 

前半 : (平成30年2月16日(金)~平成30年2月23日(金))
  • 嬉野市中央公民館(塩田公民館)   2階
後半 : (平30年2月26日(月)~平成30年3月15日(木))
  • 嬉野市文化センター(嬉野図書館) 2階

時間

  • 午前8時30分 から 午前11時30分 まで
  • 午後1時00分 から 午後4時30分 まで

※相談者が多い場合、受付で人数を制限する場合がありますので、予めご了承ください。

確定申告相談日程(下記の日程を目安にご来場ください。)

確定申告相談日程

 日程

対象 会場 
 2/16(金曜)・2/19(月曜)  給与所得・年金・保険満期金が主な収入の方 

 前半

(塩田公民館) 

 2/18(日曜)  平日の来場が困難な方
 2/20(火曜)~2/22(木曜)  農業収入が主な収入の方 
 2/23(金曜)  営業収入及び 不動産収入(家賃収入等)がある方
 2/26(月曜)~2/28(水曜)  給与所得・年金・保険満期金が主な収入の方

 後半

(嬉野図書館) 

 3/1(木曜)~3/6(火曜)

 ※ 3/3(土曜)、3/4(日曜)を除く

 農業収入が主な収入の方
 3/7(水曜)~3/9(金曜)  営業収入及び 不動産収入(家賃収入等)がある方
 3/11(日曜)   平日の来場が困難な方
 3/12(月曜)~3/15(木曜)   上記期間に申告がお済でない方 
【確定申告相談日程】

パートと税

パート収入がある方は・・・

パート収入は、通常、給与所得です。従って、パートの年収が103万円以下だと、給与所得控除額(65万円)を差し引いた所得金額が、基礎控除額(38万円)以下になるので所得税はかからず、扶養控除または配偶者控除の対象となります。

 

また、年収が103万円を超えても、141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられます。

パートの年収が93万円以下の方は、所得が均等割および所得割の非課税限度額以下になるので、市・県民税(所得割・均等割)がかかりません。

 

申告の必要な方

所得税(確定申告)

自営業者・年金受給者など

平成29年中(1月から12月まで)の各種所得の合計額が、所得控除(基礎控除、人的控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)の合計額よりも多い方。

 

各種所得の合計額が所得控除より少ない方は、市・県民税の申告が必要となります。ただし、公的年金などから所得税が源泉徴収されている方は、確定申告で精算することになります。

 

給与所得者(サラリーマン)

給与所得者は、毎月の給与やボーナスから所得税が徴収(源泉徴収)され、12月の給与で精算されますので、申告の必要はありません。ただし、次のいずれかに該当する方は申告が必要です。

 

  1. 平成29年中に支払いを受けた給与などの収入金額の合計が2,000万円を超えた方
  2. 給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えた方(20万円以下の場合は市・県民税の申告が必要です)
  3. 給与の支払いを2か所以上から受けた方
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料などの収入があった方。

 

※次の方は、確定申告をすることで、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

  • マイホ―ムをロ―ンなどで取得した方
  • 多額の医療費を支払った方
  • 年の途中で退職し、年末調整を受けなかった方

 

その他

個人が所有している土地や建物を売却された方

市・県民税申告について

平成30年1月1日現在、嬉野市に住んでいる次の方が対象です。ただし、所得税の確定申告をした方や、給与所得のみの方などは申告の必要はありません。

 

  1. 平成29年中に所得があった方
  2. 給与所得者で勤務先から嬉野市役所へ給与支払報告書が提出されていない方
  3. 給与所得者で給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の方
  4. 19歳以上の方で収入がなくても、国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金に加入している方

 

※国民健康保険税では、収入が少なくても申告の有無によって税額が変わることがあります。低所得世帯では、申告がある場合に国民健康保険税が安くなります。

 

よくある申告の「落とし穴」

「一時所得」や「その他雑所得」があるときは、必ず確定申告または市・県民税申告を行ってください。申告がない場合は、税務署および嬉野市で調査を行い、税額を変更します。

 

年の途中で所得税や市・県民税、国民健康保険税が増えることになりますので、ご注意ください。

 

「一時所得」とは?

生命保険や学資保険等の満期金などのことです。

 

※受取金額が所得となるわけではありません。次の計算式で算出した額が所得となります。

「保険の支払金額-掛金額-50万円」 = 「一時所得の金額」

税額計算する際には・・・一時所得の金額×1/2した金額が税の対象となります。 

 

「その他雑所得」とは?

個人年金などのことです。

 

「保険の支払金額-掛金額」 = 「その他雑所得の金額」

 

住民税申告について(935KB; PDFファイル)

 

確定申告書等作成コーナー(国税庁ホームページ)

 

所得税の申告書・決算書・収支内訳書等の作成ページ

 


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