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オープニングページ > 市民の方へ > 子育てについて > 寡婦(夫)控除のみなし適用について

寡婦(夫)控除のみなし適用について

 嬉野市では、未婚で20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭を対象に、子育てや福祉などのサービスについて、平成28年度より税法上の寡婦(夫)控除が適用されるものとみなして、利用料の減額などを行う制度を実施します。なお、平成28年度に限り4月1日まで遡って適用します。

 

【寡婦(夫)控除のみなし適用とは?】 

 

 婚姻歴のないひとり親は、民法上の婚姻関係にある配偶者と死別・離別した人に適用される税法上の寡婦(夫)控除の対象にならないため、嬉野市が行う行政サービスの利用者負担額等のうち、所得に応じて決定するものについては、婚姻歴の有無により負担額等に差が生じています。この差を解消するために、婚姻歴のないひとり親がみなし適用の対象事業を利用する時に、申請に基づき、寡婦(夫)控除があるものとみなして所得を計算します。但し、この制度は、対象事業を利用する際の所得の審査について行うもので、実際の税額の算定に控除が適用されるものではありませんので、税額は変わりません。

 

【対象となる人は?】

 ○婚姻歴のない母

  →20歳未満の生計を同じくする子ども(所得額38万円以下)がいる人

  →20歳未満の扶養親族である子どもがおり、所得額500万円以下の人

 ○婚姻歴のない父

  →20歳未満の生計を同じくする子ども(所得額38万円以下)がおり、所得額500万円以下の人

※婚姻歴はないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人及び非課税の人は対象外です。 

 

【対象事業及び担当部署】

 

対象事業  担当部署
 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額等 

 子育て支援課

 放課後児童クラブ負担金

 子育て支援課

 子育て短期支援事業

 子育て支援課

 助産施設及び母子生活支援施設における助産、保護等

 子育て支援課

 母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

 子育て支援課

 身体障害者等訪問入浴サービス事業

 福祉課

 障害者等外出支援事業

 福祉課

 障害者等日中一時支援事業

 福祉課

 障害者等に係る日常生活用具費の給付事業

 福祉課

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成17年法律第123号)に係る介護給付費・訓練等給付費

 福祉課

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成17年法律第123号)に係る補装具給付費

 福祉課

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(平成17年法律第123号)に係る自立支援医療給付費(更生医療・育成医療)

 福祉課

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に係る障害児通所給付費

 福祉課

【対象事業及び担当部署一覧】

【申請方法及び必要書類】

対象事業の担当部署に備え付けの申請書に必要事項を記入のうえ押印し、戸籍謄本又は児童扶養手当証書の写し及び世帯全員の住民票の写しを添えて申請してください。

 

みなし適用の期間は単年度になるため、引き続きみなし適用を受けるには、年度毎に申請する必要があります。

 

※制度の詳しい内容については、各対象事業の担当部署へお問い合わせください。 

嬉野庁舎 福祉課
TEL: 0954-42-3306
FAX:0954-43-1157
MAIL:fukushi@city.ureshino.lg.jp

塩田庁舎 子育て未来課
TEL: 0954-66-9121
MAIL:kosodate@city.ureshino.lg.jp

嬉野市

塩田庁舎 庁舎案内図(562KB; PDFファイル)

〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地

電話番号 : 0954-66-3111(代表)  FAX番号 : 0954-66-3119

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嬉野庁舎  庁舎案内図(568KB; PDFファイル)

〒843-0392 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙1185番地

電話番号 : 0954-43-1111(代表)  FAX番号 : 0954-42-3300

嬉野庁舎までの地図  嬉野庁舎問合せ窓口一覧

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