中小企業事業者の方へ(支援のご案内)[R2.6.10更新]

中小企業支援メニュー

 事業活動に支障をきたしている中小企業者に対し、経済産業省において支援策のメニューが設けられて

います。詳しくはこちらをご覧ください。


 経済産業省HPリンク https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html


資金繰り支援(保証に関して市が認定するもの)

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号 (101KB; PDFファイル)は、重大な影響が生じている地域(佐賀県対象)

に、別枠(最大2.8億円)で100%保証します。(ただし、売上高が前年同期比20%以上減少の場合)



1.指定期間


   令和2年2月18日から令和2年9月1日まで


2.必要書類


         ※創業して間もない方、特殊事情により前年同月との比較が困難な方はご相談ください。

    別様式での対応ができます。


   (1)認定申請書【様式4-1】 (28KB; Wordファイル) (1部は申請者へ交付、1部は市の控え)

      ※認定欄付きのものに1部記入し、そのコピーで2部にすることも可能です。

   (2)直近1か月の売り上げ残高等の実績と、その後2か月の売上高の見込み及び前年同期の売上高が

     わかる書類(試算表等)

   (3)商業登記簿謄本の写し(個人事業主は確定申告書の写し)

   (4)その他必要に応じて、提出をお願いする書類

   (5)委任状 (14KB; Wordファイル)(金融機関等により、代理で申請する場合・任意様式可)


3.申請先


   嬉野市役所 観光商工課 0954-42-3310

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号 は、重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証し

ます。(ただし、売上高が前年同期比5%以上の減少の場合)


1.指定業種


     全指定


2.指定期間


   令和2年5月1日から令和2年6月30日まで


3.必要書類


        ※創業して間もない方、特殊事情により前年同月との比較が困難な方はご相談ください。

    別様式での対応ができます。


   (1)認定申請書【様式5-(イ)-5'】 (29KB; Wordファイル) (1部は申請者へ交付、1部は市

     の控え) ※認定欄付きのものに1部記入し、そのコピーで2部にすることも可能です。

   (2)売上高の根拠となる資料(試算表・売上台帳の写し等、数値がわかるものであれば可)

   (3)商業登記簿謄本の写し(個人事業主は確定申告書の写し)

   (4)許認可証の写し(必要な業種の場合)

         (5)委任状 (14KB; Wordファイル)(金融機関等により代理で申請する場合・任意様式可)


4.申請先


   嬉野市役所 観光商工課 0954-42-3310

危機関連保証

危機関連保証 (79KB; PDFファイル)は、危機時に全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の

保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入

債務の100%を保証します。(ただし、売上高等が前年同期比15%以上減少する場合)


1.指定期間


   令和2年2月1日から令和3年1月31日まで


2.必要書類


        ※創業して間もない方、特殊事情により前年同月との比較が困難な方はご相談ください。

    別様式での対応ができます。


   (1)認定申請書【第6項関係様式1】 (28KB; Wordファイル)(1部は申請者へ交付、1部は市の

              控え)

      ※認定欄付きのものに1部記入し、そのコピーで2部にすることも可能です。

   (2)直近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間売上高等の見込み及び前年同期の売上高等が

             わかる書類

   (3)商業登記簿謄本の写し(個人事業主は確定申告書の写し)

   (4)その他必要に応じて、提出を求める書類

         (5)委任状 (14KB; Wordファイル)(金融機関等により代理で申請する場合・任意様式可)


3.申請先


   嬉野市役所 観光商工課 0954-42-3310



小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における概算払について

 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)については、前年同月比の売上高が20%以上減少して

いる事業者について、交付決定後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額の50%を概

算払いすることが予定されています。概算払を希望される方は、事業所の所在する市区町村から、売上が

前年同月比より20%以上減少していることを証明する証明書が必要です。


●証明書の種類


 (ア)事業所の所在する市区町村からセーフティネット保証4号の認定を受けている場合


    セーフティネット保証4号の認定書の写しが証明書として有効です。

    再申請の必要はありません。


 (イ)セーフティネット保証4号の認定を受けていない場合


   嬉野市が発行する証明書が必要です。以下の資料をそろえて、観光商工課へご提出ください。


   (1)証明申請書【様式】 (17KB; Wordファイル)(1部は申請者へ交付、1部は市の控え)

   (2)基準月の売上高と、その前年同月比の売上高がわかる書類(試算表・売上台帳の写し等)

   (3)商業登記簿謄本の写し(個人事業主は確定申告書の写し)

   (4)その他必要に応じて、提出を求める書類


雇用調整助成金

 佐賀労働局において、雇用調整助成金特例措置が実施されます。詳しくはこちらをご覧ください。


 佐賀労働局HPリンク https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_00388.html



経営に関する相談について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営面でお困りの方は、嬉野市商工会へお問い合わせくださ

い。


 嬉野市商工会

   ・住所:嬉野市塩田町大字馬場下甲1777-1

   ・電話:0954-66-2555


このページに関するお問い合わせ
嬉野庁舎 観光商工課
TEL:0954-42-3310
FAX:0954-42-2960
MAIL:kankou@city.ureshino.lg.jp

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