なお、在任特例期間終了後の農業委員会の選挙による委員の定数は、２０人とする。選挙区の設定については、政令で定める基準に従い、２以上の選挙区を設定する。

２　一般職の職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、年次的に削減する。

３　一般職の職員の給与制度については、国家公務員の取扱いに準ずることを基本とし、合併時に統一する。

なお、現に在職する職員の給与は、これを保障するものとする。

２　行政委員会の設置、委員の定数及び任期については、農業委員会を除き、関係法令の定めるところによる。

３　その他の条例で定める特別職で新市において引き続き設置する必要があるものは、合併までに委員数、任期、報酬額等を調整し、新たに設置する。

２．塩田町・嬉野町小学校組合は、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産を新市に引き継ぐ。

（１）　社会体育施設、キャンプ場、公民館、図書館・資料館、観光施設、農林水産関係施設等の使用料については、各施設の建設年度・充実度・立地条件等が異なり、また、その使用料が地域において定着していること等を考慮し、当面、現行のとおりとする。

ただし、新市における住民の一体性の確保の観点から、施設の利用開始時刻、終了時刻及び休日等の取扱いについては、合併時に調整する。

（２）　嬉野町文化センター、嬉野町公会堂及びみゆき記念館については現行のとおりとする。

（３）　普通財産、行政財産の使用料については合併時に統一する。

２　窓口手数料については現行のとおりとする。

３　使用料、手数料については、受益と負担の公平性を確保するという観点に立ち、継続的な運営改善努力と適正な受益者負担の原則に則った料金設定と定期的な見直しを行うものとする。

１　新市の消防団の組織及び構成については、合併までに調整する。

２　消防団の定数は、当面、現行のとおりとし、新市において、適正化について検討する。

３　消防団員の報酬、各種手当等については、嬉野町の例により合併までに調整し、退職報償金及び賞じゅつ金については、現行のとおりとする。

４　消防団の年間行事については、合併までに調整する。

５　消防関係施設・設備については、新市に引き継ぎ、合併後、管理計画を策定する。

２　災害対策本部については、合併時に組織編成を行う。

３　水防計画については、新市において策定する。

４　災害時の情報伝達については、合併時に新たな連絡体制を確立する。

１　救急医療制度については、現行を基本に関係団体と協議調整する。

２　母子保健計画等については、合併後総合的な健康プランに統一し新たに策定する。

３　妊婦健康診査及び乳児健康診査については、現行のとおりとする。

４　幼児健康診査については、現行を基本に合併までに調整する。

５　成人健康診査については、若い年齢からの予防に視点を置き合併までに調整する。

６　感染症対策事業については、現行のとおりとする。

　１　障害者福祉計画については、合併後新たに策定し、制度の充実に努める。

　２　支援費制度については、現行のとおり実施する。

　３　補装具の給付・修理事業等の各種事業については、合併時に調整するものとする。

　４　特別障害者手当等、特別児童扶養手当、重度心身障害者医療費助成及び更生医療給付については、現行のとおり実施する。

　１　老人福祉計画については、合併後新たに策定する。

　２　介護予防・地域支え合い事業等の国等の制度に基づく事業については、引き続き実施するものとする。

　３　敬老祝金等の町独自の事業については、合併までに調整するものとする。

　１　次世代育成支援行動計画は、合併後新たに策定する。

　２　保育料については、国の基準を基本に、子育て支援に配慮して合併時統一する。ただし、合併年度は現行のとおりとする。

　３　放課後児童健全育成事業については、合併後調整する。

　４　特別保育事業及び次世代育成支援事業については、現行のとおり実施する。

　５　児童手当、児童扶養手当及び母子家庭等医療費助成については、現行のとおり実施する。

　６　乳幼児の医療の助成については、現行のとおりとし、歯科医療については、合併時塩田町の例により実施する。

２　分担金関係
　農林水産関係事業分担金については、合併時調整する。

３　林政関係

　森林整備計画については、新市において策定する。

２　道路整備事業については、次のとおりとする。

　(1) 補助事業・起債事業については、合併時において継続している事業は新市に引き継ぐものとする。

　(2) 単独事業については、合併後調整する。

３　道路占用料については、現行のとおりとする。

４　急傾斜地崩壊対策事業及び急傾斜地崩壊防止事業の受益者分担金については、新市の負担額に2分の1を乗じて得た額とする。

５　法定外公共物の管理及び占用料・使用料等の徴収については、合併時調整する。

２　都市計画マスタープランについては、新市において新たに策定する。

３　都市計画審議会については、新市において新たに設置する。

２　住宅使用料の算出については、現行を基準として合併時調整する。

３　駐車場使用料については、一定要件を満たす場合には徴収する。

４　公営住宅の整備については、合併後新市において住宅マスタープランを策定し、計画的に整備するものとする。継続事業については、新市において引き続き実施する。

２　水道料金については、当分の間、現行の料金体系を維持する。合併後、速やかに新市の水道整備計画を策定し、水道審議会において適正な料金のあり方等について検討し、料金の統一を図る。

３　上水道事業、簡易水道事業及び専用水道事業の加入金については、合併時統一する。

４　拡張事業については、合併後調整する。なお、合併時に継続している事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

５　水道審議会については、新市において設置する。

２　公共下水道事業に伴う住民負担については、嬉野町の例を基本に合併までに調整するものとする。

３　農業集落排水事業使用料については、塩田町の例を基本に調整する。

４　農業集落排水事業受益者分担金については、公共桝1基当たり15万円とする。なお、新規加入時にかかる分担金も同額とする。

２　学校開放に伴う学校施設使用料等については、

(1)学校施設の使用料については、電気料相当分を徴収する。

(2)使用時間については、合併時調整する。

３　町立及び組合立小中学校については、新市に引き継ぐ。また、学校施設整備計画については、新市において策定する。なお、合併時に継続している事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

４　奨学金貸付事業については、嬉野町の例を基本に統合する。また、他の奨学金との併給はしないものとする。なお、合併時に継続して貸与を受けているものについては、現行のとおりとする。

５　町立及び組合立小中学校の通学区域については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２　公民館については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後必要に応じて調整する。なお、中央公民館については、新市において1箇所設置する。

３　図書館については、現行のとおり新市に引き継ぐ。

４　町指定の文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐ。国・県・町の指定文化財の維持管理委託事業等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後調整する。

５　文化財保護審議会については、新市において設置する。　

６　文化協会については、各団体の実情を尊重しながら統合整備が進むよう環境整備に努めるものとする。

２　スポーツ振興審議会及び体育指導委員会については、新市において設置する。

３　両町で加入している賠償・補償保険については、合併後調整する。

４　各種スポーツ行事については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、合併後、同一または類似する行事の統合、再編を行い、市民融和のためのスポーツ行事の実施に努めるものとする。

２　社会福祉協議会への委託事業については、現状を踏まえ合併時に協議調整する。