住宅用地に対する課税標準の特例について
住宅用地に対する課税標準の特例について
住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
小規模住宅用地
200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまで）を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。
一般住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。
【なお、住宅用地等の認定を行うため、次の場合には税務課固定資産税グループまでご連絡ください。】
- 住宅を新・増築した場合
- 家屋の用途を変更した場合
- 住宅を取り壊した場合
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