電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

給付金の申請期間は終了しました。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

※令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律に基づき、この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。また、この給付金は税法上における非課税の取り扱いとなります。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

給付金のご案内 (685KB; PDFファイル)

支給対象となる世帯

基準日（令和5年6月1日）時点で、住民票に記載されている人で、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主。ただし、いずれも住民税が課されている親族等から扶養される者のみからなる世帯を除きます。

住民税非課税世帯

基準日(令和5年6月1日)時点において、嬉野市の住民票に記載されており、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯

給付金の支給額

1世帯あたり3万円

※支給は1世帯につき1回限り

支給手続き

住民税非課税世帯

1 住民税非課税の確認ができた世帯

対象者（世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」）へ支給要件確認書を令和5年7月上旬に発送します。確認・記入のうえ、同封の返信用封筒（切手不要）にてお早めにご返送ください。

2 非課税世帯で確認書が届いていない世帯

以下の住民税非課税世帯については、確認書の送付対象外となってます。

　　・令和5年1月2日以降の転入者を含み、転入者の課税状況が確認できていない世帯。

　　※申請書を送付します。申請する際に令和5年度の課税状況が確認できる非課税証明書等が

　　　必要になります。

　・非課税であるが、世帯の中に未申告者がいる世帯。

　　※住民税非課税相当の所得の場合、申請書による給付申請が可能です。詳しくは福祉課

　　　（0954-42-3306）までご連絡ください。

　※確認書または申請書が届いても、支給要件を満たさない場合は支給することはできません。

　申請期間　　

　令和5年7月3日（月）から令和5年10月31日（火）