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オープニングページ > 事業者の方へ > 商工業について > 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

 

嬉野市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、7月23日に国から同意を得たので、先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

 

認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策を受けることができます。

生産性向上特別措法

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧いただき、対象者となる要件、先端設備導入計画の提出書類等をご確認ください。

 

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(外部リンク)

 

 

嬉野市導入促進基本計画

参考:導入促進基本計画【佐賀県嬉野市】(137KB; PDFファイル)

 

計画期間:平成30年7月23日(月)から3年間

 

嬉野市における固定資産税の特例率はゼロとします。

 

(先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業(中小企業経営強化法第2条第1項)と、固定資産税の特例の対象となる中小企業とは要件が異なりますのでご注意ください。)

 

先端設備等導入基本計画の認定の流れ 

中小企業者は、必要書類を揃えたうえで、嬉野市役所うれしの温泉観光課に提出してください。「嬉野市導入促進基本計画」に沿った内容であるか市が審査し、適合する場合には「認定」し、認定書を発行いたします。

 

詳細については、以下の「先端設備等導入計画の手引き」を参照してください。

 

先端設備等導入計画策定の手引き (1336KB; PDFファイル)

 

 


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