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オープニングページ > 事業者の方へ > 税金について > 個人住民税は特別徴収(給与天引き)で納めましょう

個人住民税は特別徴収(給与天引き)で納めましょう

 
事業主の皆さまへ―。
「所得税は給与から源泉徴収しているけれど、住民税は特別徴収していない・・・」
ということはありませんか?
 

個人住民税は、特別徴収で納めましょう 

 ≪個人住民税の特別徴収の適正化≫

平成25年度分の個人住民税から県内全市町と佐賀県が一斉に特別徴収の適正化に取り組みます!

嬉野市では、平成24年度から特別徴収義務のある対象事業者をすべて“特別徴収義務者”に指定させていただきます

個人住民税の特別徴収は、法律及び条例で義務付けられています

■所得税の源泉徴収義務者である場合、個人住民税についても特別徴収の義務があります。

  地方税法第321条の4及び市の条例では、原則として、所得税の源泉徴収義務がある事業所(給与支払者)はすべて、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定されており、所得税と同様、住民税を特別徴収(給与天引き)する義務があります。

 

 

次の要件を全て満たしている事業者は特別徴収義務者に指定させていただきます

■総従業員数が3人以上の事業者(市内には1人でも、総従業員が3人以上なら該当)

■給料を毎月払いしている事業者(不定期払いではない事業者)

      ※3月31日までに退職される従業員については、特別徴収の対象となりません。

 

 

給与支払報告書の提出

■給与支払報告書を提出の際には、上記に該当する場合は特別徴収として報告してください。
 
 

個人住民税の特別徴収(給与天引き)とは

■所得税の源泉徴収(給与天引き)にあたるものが、個人住民税では特別徴収と呼ばれています。

  個人住民税の特別徴収とは、従業員(給与所得者)が納めるべき住民税を、事業者(給与支払者)が毎月の給与の支払時に徴収(給与天引き)し、その徴収した税金を市に納入していただく制度です。

  給与支払時に徴収(給与天引き)していただく従業員毎の住民税額については、市で計算し、事業所にお知らせしますので、所得税のように毎月計算したり、年末調整をしたりする手間はかかりません。

  また、特別徴収を実施すれば、従業員が納税のために金融機関や市の窓口に出向く手間が省ける、納め忘れがなくなる、普通徴収の納期が10回であるのに対し、特別徴収は年12回になるので、一回当たりの負担が少なくてすむなど、従業員にとって大変便利な制度です。

 

 
特別徴収に係るQ&A
Q.住民税の特別徴収とは何ですか?

A.事業者が従業員に毎月支払う給与から住民税額を天引きし、従業員に代わって市町村に納付する制度です。

 

Q.特別徴収をした場合、事業者はどのような業務を行うのですか?

A.住民税の特別徴収は、市町村が税額計算を行い、事業者へ税額を通知・納付書を送付しますので、これにより毎月税金を納めていただくことになります。

所得税のように税額計算や年末調整をする必要がなく、手間を要しません。

年の途中で退職者が出た場合や、新しく特別徴収を始める場合には、所定の様式により届出を提出していただきます。

 

Q.特別徴収することのメリットは何ですか?

A.普通徴収で納付する場合、納税者は6月~3月の10ケ月で納めていただきますが、特別徴収にすると、毎月の給料天引きとなり納付の手間が省け、1回あたりの納付額が少なくて済みます。

 

Q.どのような事業者が従業員の住民税を特別徴収するのですか?

A. 次の要件を満たしている事業者は特別徴収義務者です。

・総従業員数が3人以上の事業者(市内には1人でも、総従業員が3人以上なら該当)

・給料を毎月払いしている事業者(不定期払いではない事業者)

 

Q.今まで特別徴収しなくてよかったのに、何が変わったのですか?

A.地方税法の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、住民税についても特別徴収義務者とすることが定められています。

このことは今までも定められており、法改正があったわけではありません。

嬉野市では、平成24年度から全事業者に対して適正に行い、守っていただきます。

 

Q.なぜ、他の市町村は特別徴収義務者として指定しないのに、嬉野市は指定するのですか?

A.法令で定められているため、本来であれば指定しなければなりません。

現在、特別徴収を適正に行うための推進活動を各市町村で行っています。他市町村で指定されていない場合は、指定が漏れている可能性があるため、該当する市町村にお尋ねください。

 

Q.手間が増え、経理担当もいないので特別徴収は行いたくないのですが?

A.経理担当者の繁忙・不在を理由に特別徴収を行わないことは、法令上認められません。

 

Q.普通徴収の対象となる従業員は?

A.次のいずれかに該当する従業員は、普通徴収の対象となります。

・給与が毎月支給されていない方

・退職者

・他から支給される給与から住民税が特別徴収されている方

 

Q.パートやアルバイトは特別徴収しなくていいのですか。

A.パートやアルバイトの方でも、所得税の源泉徴収義務があり、4月1日現在在職されている方は全て特別徴収の対象となります。

 

 

特別徴収の手順
  1. 毎年1月末までに嬉野市へ、給与支払報告書(総括表)を提出してください。その際に、特別徴収として報告してください。
    「普通徴収希望」として提出された場合でも、特別徴収すべき要件に該当していれば、特別徴収を行っていただきます。
  2. 嬉野市において住民税の税額を計算し、5月上旬に特別徴収税額決定通知書と納付書を送付します。
  3. 特別徴収税額決定通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく住民税額が記載されていますので、毎月の給与から記載された金額を天引きしてください。
  4. 天引きした住民税は、翌月の10日までに嬉野市へ納付してください。

  

 
 

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