令和3年度嬉野市地域防災計画（案）について

1．パブコメ募集のあり方

　私はこれまでも嬉野市のパブコメへの位置づけが小さく、また市民への周知が不十分なことを繰り返し述べてきました。嬉野市ホームページにバナーはありますが、「新着情報」にアップされません。結果、意見提出が極端に少ない現状にあり、改善されないまま今回を迎えています。

　私は「令和30年度嬉野市地域防災計画（案）」（2019年2月20日提出）に次のように意見を述べました。

「1．広く市民に問うパブコメ募集を

　今回の防災計画案は全体で300ページにもならんとする膨大な分量です。個人のパソコンの画面で見たり、印刷したりする限度を超えています。

　市役所窓口に広く市民を対象にして、案の印刷物が置かれ、提供されているのかと伺いましたが、ありませんでした。人命にかかわる大事な計画案です。

　多くの有用な意見を計画に反映させるために、もっと広報を強め、避難支援関連者（区長、消防団、民生委員等）を始め、自由に閲覧、持ち帰り可能な工夫をすべきではありませんか。」

　その後、閲覧用は総務・防災課に設置されるようになり、改善しました。しかし、広報は活用されていません。

　鹿島市ではパブコメ募集を「広報　かしま」（令和4年1月号、下記写真に掲載しています。良いことは採り入れるべきです。

質問1　近隣自治体間で、防災行政全般に関わる経験を交流する会議等はないのですか。

１　パブリックコメントの意見募集については、市報、ＨＰ、班回覧など可能な限り多くの市民の目に触れるよう努めてまいります。

２　防災行政に関して、意見交換を行える場は、様々なレベル（市長、幹部職員、担当職員）で存在します。

　ご意見として承りたいと思います。

2．個別避難計画作成について

　現場をかかえている民生委員の立場から言います。

　（総論的意見）

　「嬉野市地域防災計画（案）」は内閣府が進めている「個別避難計画」作成指針をなぞっているが、それを起点として本市にカスタマイズした独自性に乏しいという認識です。

　また、全民児連の「災害発生時の10か条」（2019年3月策定）の見地からすると、民生委員への期待値が大きく、なり手が少なく高齢化が進む現状とのミスマッチにより、実効あるものになりえないのではないかと危惧します。

　基本は行政がリーダーシップをとって、きめ細かい自主防災組織をどう立ち上げていくかにあると思います。

　①内閣府は「災害対策基本法」の改正（令和3年5月）にともない、次のように述べています。

「・避難行動要支援者ごとに「個別避難計画」の作成を市町村の努力義務とするとともに、作成に必要な個人情報の利用及び個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者への情報提供について、個人情報保護条例等との関係を整理の上、規定を新設

　○優先度の高い避難行動要支援者についての個別避難計　

　画の作成目標

　・市町村が主体となり、地域の実情に応じておおむね5

　年程度で作成に取り組む（略）

　○個別避難計画の作成に関する留意事項

　・計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握し、信

　頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要　

　（略）

　・避難を支援する者の負担感の軽減（複数人で役割分担

　をする、地域の避難訓練等を通じた支援者の輪を広げる

　取組）

　・計画の作成後も、計画内容の改善や避難の実効性の向

　上につながるため、避難訓練を行うことが適切

　・個別避難計画情報についての避難支援等関係者への提

　供（本人の同意又は条例に特別の定めがある場合は、平

　時からの地域の自主防災組織や消防団、民生委員等の避

　難支援等関係者と情報を共有）」

　として、個別避難計画作成の優先度を示し、さらに具体的に例示しています。

「計画作成の優先度を以下の3つのポイントで判断する。

　①地域におけるハザードの状況（洪水・津波・土砂災害

　等の危険度の想定）

　・河　川：浸水想定区域など

　・海岸・河川沿い：津波災害特別警戒区域など

　・傾斜地：土砂災害特別警戒区域など　

　②対象者の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要

　な程度・重度の要介護や障がいのある者、人工呼吸器使

　用者等、自力での判断や避難が困難な者

　③独居等の居住実態、社会的孤立の状況

　・避難支援者が側にいない」

質問2　現在の個別避難計画はこの優先度に基づいて作成作業がされていますか。

  嬉野市では現在優先度に基づく作成作業にまでは着手出来ておりません。市内の居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターに業務委託を行い、要介護認定を受けている方また要介護認定は受けていないが独居であったり高齢者のみの世帯等で避難に支援が必要であるとケアマネージャーが判断された方に関しては支援方法（避難時にどのような介助が必要なのか、どのような配慮をすべきなのか等）の内容を記載した個別避難計画を作成していただいているという状況です。また、人工呼吸器を必要とする医療的ケア児（者）については障がい・母子児童・保険グループや消防署と連携し、個別避難計画と災害時対応フローチャートを作成しています。崖の近くなど危険と思われる地域に住んでいる対象者については、内部で検討しつつ進めていきたいと思います。

　本計画（案）の記述については、昨年度計画から変更していません。

　アンケート結果を踏まえて、分析した結果、計画の修正ではなく、個別避難計画の様式を変更し、移動手段を記入する項目を追加する等、避難行動要支援者が避難するにあたり、支援者が事前に承知しておくべき情報を新たに追加しました。

　今後は、地域ぐるみで避難行動が行えるよう、個別避難計画に基づき、誰がどの手段（車等）で避難を支援するのか明確にし、地域コミュニティーが行う避難訓練の中で実効性を確認・修正できるよう進めていきたいと考えています。

　さらに、先進地域に学ぶ（ベンチマーク）の問題です。

　この分野におけるモデル自治体となっている別府市の「令和2年度別府市地域防災計画」（修正版）では個別計画について次のように書かれています。

「4　個別計画

　災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、福祉専門職や市民活動団体の協力のもと、地域住民とともに、個別に避難行動要支援者等と具体的な調整会議を行い、個別計画の策定をするものとする。

（1）個別計画の作成

　　市は、福祉専門職や市民活動団体の協力のもと、地域

　住民とともに避難行動要支援者等と具体的な避難支援等

　の方法について協議し、具体的な支援方法を計画、検

　証・改善するものとする。

　①当事者アセスメント

　②地域力アセスメント

　③災害時ケアプラン調整会議

　④災害時ケアプラン作成

　⑤プランの確認と個人情報共有の同意

　⑥インクルーシブ防災訓練でのプラン検証・改善

（2）福祉専門職や市民活動団体との協働

　　市は、平時から避難行動要支援者と福祉専門職や市民

　活動団体が、避難支援等の具体的な支援方法について協

　議できるよう、災害時ケアプラン作成研修会を実施す

　る。

（3）避難誘導体制の整備

　　市は避難行動要支援者の避難誘導が円滑に行われるよ

　う、平時において、自主防災組織との協働により地域ご

　とに緊急避難場所の確保及び避難路の整備を行うととも

　に、定期的な防災訓練により検証を進める。

　　また、市は、自力での移動が困難な避難行動要支援者

　の避難に際して、各自主防災組織が地域の実情に応じ　

　て、個々の避難支援プラン等により自動車の利用など移

　動手段をあらかじめ定めておくよう支援する。」

　　ここのなかの「災害時の避難支援等を実効性のあるも

　のとするため、福祉専門職や市民活動団体の協力のも

　と、地域住民とともに、個別に避難行動要支援者等と具

　体的な調整会議を行い、個別計画の策定をするものとす

　る」という件は大変、重要です。

　　これは熊本地震の際、それまでの計画が有効に活かさ

　れなかった痛切な反省からきています。

　　核心となるのは、当事者アセスメントと地域力アセス

　メントをもとに客観的に実現可能な計画にしているとこ

　ろです。また、「災害時ケアプラン」の安全度、実効性

　をあげるための災害時ケアプラン作成研修会をもつよう

　計画に記載されています。

　　嬉野市の個別避難計画フォーマットにはアセスメント

　欄がありません。客観的な評価がないのです。

質問4　嬉野市は「インクルーシブ（包括的）防災事業」のいわゆる別府モデルに学ぶ構想・計画はありますか。（まず職員の研修、短期派遣など）

　災害時ケアプランを作成するには中心となるインクルージョンマネージャーの配置とケアマネージャーの災害時プラン作成に特化した研修ならびにケアマネの増員（市内のケアマネは現状で手一杯）、報酬引き上げ（別府市は手厚くしている）が必要だと思いますが、そちらの計画はありますか。

   別府モデルにつきましては、地域を中心とした避難調整会議やその計画を基にした避難訓練、避難所運営訓練など参考にさせていただきたい取組が多くあります。職員の研修について別府市に問い合わせをしたところ、コロナ禍ということで視察等の受入れは近年行われていないようですがオンラインでの研修については受入れを行われていると回答をいただきました。研修の実施予定などについては、今後総務・防災課と協議を行っていきたいと思います。

　インクルージョンマネージャーにつきましては別府モデルでも防災部局や福祉部局、また地域住民、福祉専門職など多くの組織の橋渡し役として大切な存在であると認識しています。嬉野市は現在、福祉部局と防災部局の連携について協議を重ねていく前段階にあり、両部局との協議の中でインクルージョンマネージャーを配置していくかどうかを考えていきたいと思います。また、ケアマネージャーの災害時プラン作成に特化した研修につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思います。次に、ケアマネージャーの増員また報酬引き上げにつきましてですが、ケアマネージャーの方には、市から避難行動要支援者の人数を割り振り委託するというものではなく、担当している対象者について個別避難計画作成の為だけに業務をされているということではないので、個別避難計画のために増員をすることは難しいと考えます。報酬については嬉野市では個別避難計画作成1件につき2,000円となっています。別府市では対象者の個別避難計画作成から防災訓練に至る一連の作業について、7,000円の報酬となっており、業務量に違いがあります。また、前述のとおり嬉野市では福祉部局と防災部局の連携の前段階にあたり、防災訓練等についてもこれから協議・検討をしていきたいと考えており、別府市のように個別避難計画作成からなる一連の活動もこれから協議を重ねていきたいと考えています。このため、報酬の引き上げについても現状では難しく、今後の協議の中で委託内容に変更があったときに検討していきたいと思います。

　3．「計画（案）」に行政区長は登場しないのですか。

　  p．100に次の記載があります。（p．184にも同主旨

　  記載）

　「エ　避難行動要支援者の全体計画及び個別避難計画等

　の策定

　　市は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル

　策定指針」を参考に避難行動要支援者やその家族が風水

　害時にとるべき行動などについて、予め地域の実情に応

　じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の

　充実を図る。また、市は、地域防災計画に基づき、防災

　担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉

　専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住

　民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報

　に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個

　別避難計画を作成するよう努めるものとする。」

　　行政区住民の安全な避難は法的に言っても区長の第一

　義的職務だと思います。報酬も支給されており、自主防

　災組織のトップは行政区長が就くことが多い。

　　一方、民生委員は基本ボランティアであり、現在でも

　申請をしないと住民リストは提供されません。いくつか

　の行政区を担当しています。

　　日常的に（独居）高齢者を訪問していることから、本

　来、分野が異なり、また訓練も受けていない災害時支援

　まで拡張されているのが現状です。（厚生労働大臣管

　轄。前身である方面委員制度も貧困層の救済など社会福

　祉事業を目的とする活動を行っており、災害時支援はな

　かった。）

　　全民児連は東日本大震災による支援活動によって56人

　の民生委員が亡くなったことの反省から、「災害にそな

　える民生委員活動10か条」の冒頭に「自分自身と家族の

　安全を最優先に考える」（2019年3月）を掲げました。

　しかし、2021年8月には長崎県西海市で「怖いから来

　て」との住民からの要請に向かった民生委員が二人とも

　死亡するという痛ましい事件が発生しました。「地域防

　災計画」においては「支援＝救助」という安易な結びつ

　けにならないよう留意する必要があります。

質問6　そこで教えて欲しいのですが、「避難支援等に携わる関係者」のなかに、何故、民生委員は登場して、行政区長は明示的に登場しないのですか。

4．防災訓練の実際について

　p．107「地域コミュニティ等の自主防災組織における訓練」について質問です。数字でお答えください。

質問7　近年における地域コミュニティ等の自主防災組織における訓練実績を把握していますか。

　地域コミュニティ等が作成した「地区防災計画」を把握していますか。

1　自主防災組織の訓練等実績

　R元年度5回

　（五町田、大草野、嬉野）

　R2年度2回

　（塩田、大草野）

　R3年度4回

　（塩田、嬉野）

2　地区防災計画

　嬉野市内の各地域コミュニティ等では地区防災計画は作成されていません。地区防災計画は、地区が主体となり作成するものであり、今後、地区防災力向上のため、作成の支援を行っていきたい。

5．災害ボランティア活動の環境整備　p．119

質問8　ボランティアコーディネーターの養成が掲げられていますが、具体的な進捗状況もしくは計画を教えてください。

　また、「防災士」資格を職員、ボランティアに受講費用を支援して取得させる考えがありますか。

1　ボランティアコーディネーターの育成は、今後関係団体等と連携して検討していきます。

2　現在、嬉野市では県主催の「佐賀県地域防災リーダー養成講座」を活用して、毎年地域コミュニティからの推薦者数名に「防災士」資格取得支援を行っています。講義費用は県が負担し、資格受験料は市が負担しています。

　今後、更に広報して希望者を募り、地区防災力の向上を図っていきたいと考えています。

 6．内水氾濫のおそれ　p．140

質問9　塩田川流域で内水氾濫のおそれがある地域へ防災カメラ等設置するとありますが、内水氾濫の危険性のある地域を具体的に教えてください。

7．ペットの避難場所

p．52「家庭動物のために避難スペース確保等に努める。」

質問10　前回も質問したところですが、具体的にどこの避難所になりましたか。

8．ホテル、旅館避難者への補助

質問11　障がい者やペット同伴者などがホテルや旅館等に避難した場合、徳島県の全24市町村、奈良市、沼津市、佐賀県では唐津市など援助する自治体が増えています。前回以降、検討は進んでいますか。

9．第4編　原子力災害

質問12　p．261「指定避難退域時検査場所」に武雄市は4箇所あるが、嬉野市内がありません。何故ですか。

　「指定避難退域時検査場所」は、住民等をUPZ（30Km）外に避難させる際に、避難退域時検査及び検査結果に応じた簡易除染を行うために避難経路上又はその近隣の箇所に設けます。

　県が設定している避難経路のうち、嬉野市を通過する道路は、国道498号線及び国道34号線であり、この道路の玄海原発から30Km付近の検査場適地は、武雄市内になります。また、同様の理由により、国道207号線沿いの検査場は、佐賀市内と鹿島市内にあります。

質問13　玄海原発では最近、小さな事故が頻発して、佐賀県が調査・指導に入りました。

　かの「ハインリッヒの法則」によれば、小規模事故の背後に重大事故が潜んでいる可能性があります。また、原発は空からの落下物や攻撃に弱いと言われています。福島第一原発事故は北西の風が吹けば、嬉野市まで容易に放射性物質が飛散することを示しました。テロや巨大地震による過酷事故の可能性も考えて、避難訓練をする必要性があると思います。避難訓練の計画はありますか。

　嬉野市地域防災計画は、佐賀県地域防災計画と整合性を持たせて作成し、佐賀県全域で連携して対応するようになっています。

　現在、嬉野市は、佐賀県及び伊万里市と原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書を締結しており、伊万里市民の方が万が一、避難される場合は、可能な限り受け入れるようになっており、県計画で毎年避難訓練を実施しています。（嬉野市での避難受け入れの訓練参加は数年に1回の頻度）

　現在のところ、嬉野市民を対象とした市外への避難訓練の計画はありません。

　ご意見のとおり、原子力災害は風向により状況が大きく変化します。そのため、あらゆる環境（風向等）変化に応じた計画を作成することは困難であるため、県の避難計画では30Km圏内の県民等の避難を具体化しており、上述の通り訓練も実施しています。その他の場合は、状況判明次第、関係各所と連携調整して必要な避難を行います。

　市は、引き続き県と連携し、市民の皆様に原子力災害に関する知識・情報等を提供し、周知を図り、原子力災害の意識向上に努めていきたいと考えております。

10．その他、変換ミスと思われる事項の点検について

　いくつか例を挙げます。

　①一覧表「防災計画概要」

　「ダムの貯留金甌強化」⇒貯留機能強化ではないか

　②p.25　4行目　「死者6名、重症3名、軽傷22名」

　「重症」は文脈から「重傷」ではないか。他の箇所にも

　あり。

　③p.27　下から4行

　「台風19合」⇒台風19号

　④p.30　（2）ア

　「東進する定期遭う」⇒「東進する低気圧」

　⑤p.255　他

　「避難指示等の発令に務める」

　「務める」⇒「努める」

　⑥第3編　p.78

　　8行目　「事業継続計殴者画（BCP）」⇒「事業継続

　計画（BCP）」

質問14　以上の如く、変換ミスと思われる語句が沢山出てきます。市民の命に関する計画です。策定委員会はもとより、所管する総務・防災課において精読・点検の後、市民に振り出すべきではないですか。