令和7年度嬉野市経営革新計画応援事業補助金【二次募集】を実施します
市内で事業を営む中小企業者が、経営の革新を目的として新商品・サービスの開発や販路開拓に要する資金の一部を支援します（〆切間近）
補助金の申請にあたっては、佐賀県の経営革新計画の承認が必要です。
募集期間 令和7年9月19日（金）～10月10日（金）
嬉野市商工会が窓口となっていますので、下記ホームページをご確認のうえ申請・ご相談ください。
嬉野市商工会HPはこちら
https://r.goope.jp/ss-ureshino/info/6445230
「佐賀県 経営革新計画」について
https://www.pref.saga.lg.jp/list02518.html
嬉野市経営革新計画応援事業補助金の概要
1．補助対象となる事業者
・「経営革新計画」の承認を受けた嬉野市内の中小企業者等であること
・補助事業実施期間が「経営革新計画」に記載の計画期間又は事業期間内であること
・承認を受けた同一の経営革新計画について、過去に当該補助金の<交付を受けたことがないこと
Q：経営革新計画とは？
経営革新計画の詳細は、佐賀県のホームページをご覧ください。
2．補助対象となる取組項目および対象経費
経営革新計画の実現に必要な新商品・新サービスの開発等に関する事業
（1）新商品・新サービスの開発設計、試作品開発、改良・改善
（2）新商品・新サービスの評価、テストマーケティング
（3）その他新商品開発等支援事業として嬉野市商工会が認めるもの
経営革新計画に基づき開発した新商品・新サービスの販路開拓のため、展示会への出展、開発した商品等の市場調査、広報に関する事業
（4）国内外の展示会等への参加
（5）新規事業に関する市場・競争環境の調査
（6）チラシ、動画等の広告ツールの作成・改訂
（7）テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
（8）その他販路開拓支援事業として嬉野市商工会が認めるもの
＜補助対象経費＞
機械装置費、広告宣伝費、WEBサイト関連費、専門家謝金、旅費、通信運搬費、資料購入費、
印刷製本費、消耗品費、委託・外注費、人件費、その他必要と認められる経費等
3．補助率・補助額
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助額：上限40万円
4．事業実施期間
事業実施期間は、交付決定の日から令和8年1月末日まで
（事業が完了した後、実績報告をしていただく必要があります。）
5.申請に必要な書類について
必要書類については嬉野市商工会にお尋ねください
6．事業報告について
事業を完了したときは、その完了した日から30日以内に事業報告をする必要があります。
7. その他
・交付決定については、受付終了後に書類審査を経て嬉野市商工会より書面で通知されます。
・事業計画等の変更が生じた場合は、変更の申請をする必要があります。
・補助金の支払いは実績報告に対する精査が行われたのち、金額の確定後に支払予定です。
（前金払いはございません。）
「嬉野市経営革新計画応援事業補助金」に関するお問い合わせ先
嬉野市商工会（0954-66-2555）＊土日、祝日を除く
