国民健康保険

加入する方

勤務先の健康保険に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

納める国民健康保険税

国民健康保険税は、世帯主が納税義務者となり、所得割額(各世帯の前年中の所得額に応じて計算)・ 均等割額(各世帯の加入者数に応じて計算)・平等割額(1世帯いくらと計算)の合計額により税額が決められます。

保険税の計算方法

●国民健康保険税=医療分+介護納付金分+後期高齢者支援金分(平成20年4月から)

年齢

負担すべき国民健康保険税

40歳未満 (1)医療分+(2)後期高齢者支援金分
40歳以上65歳未満 (1)医療分+(2)後期高齢者支援金分+(3)介護納付金分
65歳以上75歳未満 (1)医療分+(2)後期高齢者支援金分
【年齢毎の国民健康保険税】

●税額計算方法

(1)  医療分=所得割額(10.50%)+均等割額(26,100円)+平等割額(38,600円)

(2)  後期高齢者支援金分=所得割額(2.4%)+均等割額(5,400円)+平等割額(8,200円)

(3)  介護納付金分=所得割額(2.5%)+均等割額(9,400円)+平等割額(5,100円)
※  所得割額・・・(総所得金額 -330,000円)×税率
※  均等割額・・・加入者数×均等割額
※  平等割額・・・世帯ごとに負担 

保険税の課税限度額

保険税

課税限度額

医療分

540,000円

後期高齢者支援金分

190,000円

介護納付金分

160,000円

合計 

890,000円

【保険税の課税限度額】

 

保険税の納期

1  特別徴収(年金から天引き)・・・・平成20年10月から

世帯主が国民健康 保険の被保険者で国保加入者が全員65歳以上75歳未満の場合で、年額18万円以上の年金を受給しているときは、世帯主の年金から国民健康保険税は特別徴収されます。     
ただし、次の場合は、特別徴収にならないことがあります。     

  1. 介護保険料と保険税の合計額 が、年金額の2分の1を超える場合     
  2. 年金を担保に融資を受けている場合     
  3. 国保の資格を取得して1年未満の場合

2  普通徴収

特別徴収(年金からの天引き)とならない場合は、算出した保険税を6月から翌年の3月の10回に分けて納税していただきます。
また、特別徴収対象者の場合でも年度途中で税額を増額更正する必要が生じたときは、その増額分を普通徴収の方法で納入していただく場合があります。     

期  別

1期(6月)

2期(7月)

3期(8月)

4期(9月)

5期(10月)

納期限

6月30日

7月31日

8月31日

9月30日

10月31日

期  別

6期(11月)

7期(12月)

8期(1月)

9期(2月)

10期(3月)

納期限

11月30日

12月28日

1月31日

2月末日

3月31日

【普通徴収】

 

主な届出

国民健康保険に加入するとき、もしくは脱退するときは、14日以内に市民課窓口へ届出を行 ってください。

届出について
こんなときは手続きを 手続きに必要なもの
加入する場合 転入したとき 印鑑、転出証明書
職場などの健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書
子どもが生まれたとき 印鑑、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止通知書
やめる場合 転出のとき 印鑑、被保険者証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、両方の被保険者証
死亡したとき 印鑑、被保険者証
生活保護を受けることになったとき 印鑑、被保険者証、保護決定通知書
その他 世帯主が変わったとき 印鑑、被保険者証
住所や氏名が変わったとき 印鑑、被保険者証
修学のため他の市区町村に住むとき 印鑑、被保険者証、在学証明書

第三者行為(交通事故などで第三者から損害を受けたとき)

交通事故など、第三者の過失によって傷病を受けた場合で国保を使って治療を受ける場合、「第三者行為による傷病届」が必要です。この届け出がないと 国保が使えない場合がありますので、交通事故にあったらすぐに警察に届けるとともに国保担当窓口への届け出も忘れずにしましょう。
・届け出に必要 なもの 保険証・印鑑・事故証明書(後日でも可)

第三者の過失により受けた傷病の医療費は原則として加害者が全額負担すべきものです。国保が一時的に立て替え、あとから加害者に費用を請求すること になります。

国保に届ける前に加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまいますと、国保が使えなくなる場合があります。国保の窓口へご相談ください。

退職者医療制度

国民健康保険に加入し、厚生年金または共済組合の老齢(退職)年金を受けていて、これらの年金制度の加入期間が20年以上、または40歳以降10年 以上ある65歳未満の人とその扶養家族は、退職者医療制度の対象となります。医療費の自己負担や保険税の算出方法は一般の国民健康保険と同じです。

※この制度は平成20年4月の医療制度改革に伴って廃止となり、平成26年度末までの経過措置期間が終了したため、平成27年度以降の新規適用はありません。ただし、平成26年度末までの対象者で、この制度の該当になることが判明した場合は適用し、65歳到達までは資格が継続されます。 

届出に必要なもの

被保険者証、印鑑、年金証書

任意継続制度

勤務先の社会保険に2か月(共済組合1年)以上加入していた場合、退職後も今までの保険を2年以内に限って継続して加入できる制度です。(ただし、 保険料は従来の事業主負担分も本人が負担することになります)

手続きは、退職後20日以内となっていますので、現在加入されている保険の連絡先へお尋ねください。

年齢別医療費の負担割合

年齢別の負担割合
年齢区分 負担割合
0歳から就学前まで かかった医療費の2割を負担
就学から69歳まで かかった医療費の3割を負担

70歳から74歳まで 

昭和19年4月1日以前生まれの方・・・かかった医療費の1割を負担

昭和19年4月2日以降生まれの方・・・かかった医療費の2割を負担

(一定以上所得がある人は3割負担) 

療養費の支給

次のような場合、かかった費用について国保で審査し、決定した額を負担割合(7割から9割)に応じて払い戻されます。

医療費の支給について
給付の対象 手続きに必要なもの
やむをえない事情で被保険者証を使って受診することができなかったとき 領収証、印鑑、被保険者証、 診療報酬明細書等、世帯主名義の預金通帳
医療機関が必要と認めたコルセット、はり、きゅうなどの治療代 医師の証明書、コルセットの見積書・請求書・領収書、世帯主名義の預金通帳

高額療養費の支給

1か月に医療機関に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分は申請により払い戻されます。該当される方については、後日通知し ます。その際は、下記の必要なものを用意し申請してください。
なお、70歳未満の人が入院する場合、申請により限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すると、窓口で支払う医療費負担は、限度までとなり、高額療養費の申請手続き等が不要となります。(ただし、国民健康 保険税に滞納がない場合に限ります。)

支給方法は、原則として、金融機関への口座振込になります。

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑、領収書、世帯主名義の預金通帳

70歳から74歳の人
所得区分 外来(個人ごと)の
限度額(月額)
入院及び世帯ごとの限度額(月額)
一定以上所得者
(注意事項1)
44,400円

80,100円

  • 医療費が267,000円を超えた場合は、
    超えた額の1%を加算。
  • 過去12か月間に4回以上該当した場合、
    4回目以降の額は44,400円。
一般
12,000円
44,400円
低所得(2) (注意事項2)
(住民税非課税世帯)
8,000円 24,600円
低所得(1)(注意事項3)
(住民税非課税世帯)
15,000円

注意事項

  1. 一定以上所得者とは、同一世帯に一定以上の所得(課税所得が年額145万円以上)がある70歳以上の国保被保険者がいる 人。
  2. 低所得(2)とは、同一世帯全員が住民税非課税の人。
  3. 低所得(1)とは、同一世帯全員が住民税非課税で、かつ、各種収入から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円で計算)を差し引いた所得が 0円の世帯の人。

 

 

 

70歳未満の人(月額・平成27年1月から)
所得要件(※ 1)

適用

区分 

3回目まで 4回目以降(※ 2)
住民税課税世帯

901万円超 

252,600円+

(総医療費-842,000円)×1% 

140,100円 

600万円超

901万円以下 

167,400円+

(総医療費-558,000円)×1% 

 93,000円

210万円超

600万円以下 

80,100円+

(総医療費-267,000円)×1% 

 44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円
24,600円

注意事項

(※ 1)基礎控除後の総所得金額等。

(※ 2)年4回以上該当した場合の4回目以降の額。 

入院時の食事療養費(1日あたりの入院時の食事代の標準負担額)

入院した時の食事代の自己負担額は、次のとおりです。一般以外の方は、「標準負担減額認定証」(70歳以上の人で低所得(1)・(2)の人は「限度 額適用・標準負担額減額認定証」)の申請が必要となります。

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑

食事医療費の負担額 

所得区分

負担額
(1食につき)

一般(下記以外の人)
360円

住民税非課税世帯の人

(70歳以上では低所得(1)の人)

90日までの入院
210円
90日を超える入院 (過去12か月の入院日数)
160円

 70歳以上で低所得(2)の人

100円
【食事医療費の負担額】

 

出産育児一時金の支給

被保険者が産科医療補償制度に加入している病院や診療所、助産所(分娩機関)において、在胎週数22週に達した日以後の出産の場合、1児につき 420,000円を支給します。制度対象分娩でない出産の場合は404,000円の支給となります。

原則として、医療保険者から出産育児 一時金が病院等へ直接支払われます。

病院等への直接支払い制度を利用されない場合、申請に必要なもの

被保険者証、印鑑、母子健康手帳、出産費用の請求書または領収書、世帯主名義の預金通帳

葬祭費の支給

被保険者が死亡したときは、15,000円を支給します。

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑、喪主名義の預金通帳、会葬礼状等(喪主の確認ができるもの)

はり、きゅう、マッサージ助成事業

はり、きゅう、マッサージの施術費については申請により受診券を発行します。嬉野市が指定する嬉野市内・鹿島市内の指定施術所で利用できます。(年間80回まで)

補助額

1術(マッサージのみは除く)  700円、2術・3術900円

 

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑

嬉野庁舎 福祉課
TEL:0954-42-3306
FAX:0954-43-1157
MAIL:fukushi@city.ureshino.lg.jp

塩田庁舎 健康づくり課
TEL:0954-66-9120
MAIL:hoken@city.ureshino.lg.jp

 

嬉野市

塩田庁舎 庁舎案内図(605KB; PDFファイル)

〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地

電話番号 : 0954-66-3111(代表)  FAX番号 : 0954-66-3119

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嬉野庁舎  庁舎案内図(722KB; PDFファイル)

〒843-0392 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙1185番地

電話番号 : 0954-43-1111(代表)  FAX番号 : 0954-42-3300

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